日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(UPI/アフロ)

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 燃費不正問題に揺れた三菱自動車工業は2016年12月14日、臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開き、日産自動車のカルロス・ゴーン社長ら11人の取締役を選任した。

 日産は10月、三菱自に34%出資する筆頭株主となった。三菱自の新体制は、ゴーン氏が会長、三菱商事出身で三菱自の会長兼社長だった益子修氏が社長専任となった。三菱商事と三菱重工業、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”も支援を続ける。

 三菱自の17年3月期最終損益は、2396億円の赤字(前期は725億円の黒字)となる見通し。ゴーン氏は信用の回復や業績の黒字化など「3つのコミットメント(必達目標)に取り組む」と強調した。

●三菱自にトレバー・マン氏を送り込む

 日産・仏ルノー連合の15年の世界販売台数は822万台と、世界4位だった。ゴーン氏は三菱自が日産・ルノー連合の一員に加わることで、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラルモーターズ(GM)の世界トップ3に肩を並べることができると考えている。

 いずれ世界首位となり「ゴーン帝国」を築くことが、ゴーン氏の最終目標であることは間違いない。

 それには、三菱自の再生が不可欠だ。三菱自は監督と執行を明確に分け、成果に連動した役員報酬制度を取り入れるなど、「ゴーン流」の改革に取り組む。この手法は、かつて日産を再生させた「日産リバイバルプラン(NRP)」をほうふつとさせる。

 仏ルノーは1999年6月、ゴーン氏を日産のCOO(最高執行責任者)に送り込んだ。ゴーン氏は同年10月に日産3カ年再建計画のNRPを発表し、具体的な数値を掲げた。初年度に黒字化、3年後までに自動車事業における実質有利子負債を7000億円以下に半減する。連結売上高営業利益率を4.5%に引き上げるという3つのコミットメントだった。

「コミットメントを1つでも達成できなければ、自分を含めた取締役全員が退任する」と言い切った。「未達ならば辞める」と公言した大企業の経営者は、日本では彼が最初だといわれている。

 国内5工場などを閉鎖し、2万1000人の人員を削減。子会社・関連会社1400社のうち、4社を除くすべての会社の保有株式を売却。さらに下請け企業の再編を進めた。荒療治の結果、日産の業績はV字回復を果たした。

 ゴーン氏は三菱自のCOOにトレバー・マン氏を送り込んだ。マン氏は日産のすべての地域を統括するチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)である。

 マン氏は、三菱自でゴーン氏が日産で行ったのと同じ手法を実行する。三菱自の業績のV字回復を果たせば、ゴーン氏の後任として三菱自のCEO(最高経営責任者)になるか、益子氏に替わって社長兼COOになる可能性が高い。

 だが、日産のNRPと三菱自の再建には決定的な違いがある。NRPは日産社内の若手・中堅幹部を中心とした組織、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)がまとめたものだった。

 一方、三菱自は17年5月をメドに中期経営計画をまとめる。それまでに、マン氏が日産のCFTのような若手幹部の改革の意欲を結集する体制をつくり上げることができるかどうかがカギになる。ところが、三菱自に内から沸き上がる改革の意欲は乏しい。三菱自がこうなった最大原因の益子氏が社長を続投したことで社内は白け切っている。

●日産のアキレス腱、国内販売に庄司茂氏を起用

 日産の小型車「ノート」が16年11月に国内販売で1万5784台を記録し、軽自動車を含めた全銘柄のランキングで初めて1位になった。日産車が月間販売台数でトップになるのは80年9月のサニー以来、30年ぶりのことだ。

 これが大きなニュースになること自体、国内での日産車の影が薄かったということの証明だ。コストカットで鋭い切れ味を示したゴーン氏だが、自動車を売ることは不得手だ。11〜16年度の中期経営計画では、日本市場の「セールスパワーの向上」を掲げたが、12年からは国内販売台数は5位に定着したままだ。

 15年の日産の国内販売台数は57万台。トヨタ(205万台)、ホンダ(66万台)、スズキ(63万台)、ダイハツ工業(58万台)の後塵を拝している。

 ゴーン氏は16年5月12日に開いた決算会見で、国内市場の販売が低迷していることについて、「3〜5位というのは普通ではない」とした上で、「(上位進出を)決してあきらめない」と力説した。

 そこで、国内販売を強化するために、外部から人材をスカウトした。

 日産は12月1日、日本ネットワーク戦略本部の本部長に、庄司茂氏(53)が11月16日付で就任したと発表した。国内のディーラー網の構築や再建を進める部門のトップだ。

 このスカウト人事はディーラー業界を驚かせた。庄司氏は独VWの日本法人、フォルクスワーゲングループジャパン(VGJ)の社長を務めていた人物だったからだ。

 庄司氏は85年に早稲田大学を卒業し、伊藤忠商事に入社。自動車関連事業に携わり、94年からマツダモーターハンガリー、09年にスズキモーターロシアと、伊藤忠が出資する現地法人の社長を務めた。

 12年6月、独VWにヘッドハンティングされ、同年8月VGJ社長に就任した。輸入車業界団体の日本自動車輸入組合(JAIA)理事長も務めていた。

 ところが、15年7月31日、庄司氏は突然、VGJ社長を辞任した。VWは14年まで15年連続で日本の輸入車ブランド別ランキングでトップだったが、15年1〜6月の上期でライバルのメルセデス・ベンツに抜かれた。VW独本社は巻き返しを図るために社長を更迭したのではないかと取り沙汰された。

 庄司氏はVGJ社長として販売店改革を進め、13年から2年連続で過去最高の販売台数を叩き出した。日産でも強引な販売店改革を進める。日産の国内販売台数を2位に引き上げることが使命だ。

 ゴーン氏は、ゴーン帝国を構築するために三菱自の再建にマン氏、日産の国内販売の立て直しに庄司氏という2枚のカードを切った。
(文=編集部)