NISA口座で勝つ確率を高める“NISA攻略法”を伝授! 初心者や忙しい人は「投信積み立て」がおすすめ!

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NISA(少額投資非課税制度)が導入されて3年。しかし、NISA口座の開設数は1000万口座を超えた程度で、まだまだ普及したとは言い難い。しかも、NISAは度々制度変更されており、直近でも新たな変更点が加えられる見通しだ。

現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号には、そんなNISAの現状と、今後の見通し、さらにNISAでおすすめの投資スタイルなどを紹介するコラムを掲載。今回はその内容を抜粋して紹介しよう!

 投資の利益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)。2014年にスタートして以来、NISAでの買付額は年々拡大しており、すでに利用している人も多いだろう。

 老後資金の形成が目的の確定拠出年金は60歳まで資産を引き出すことができないが、NISAでは、いつでも資金の引き出しができるというメリットがある。

 また、現役世代しか利用できない確定拠出年金と違って、60代以上も利用できる。平均寿命が高まっている今、リタイア後の資産運用にNISA口座を使わない手はない。

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NISAの導入期間は2023年までだが、恒久化の案も検討中

 NISA口座は、2016年から1年間の投資額の上限が100万円から120万円に拡大。非課税期間は最長5年間で、投資対象は上場株式、ETF、Jリート、投資信託だ。

 2016年4月からスタートした「ジュニアNISA」は、未成年の子どものために原則として親権者が代理で運用する口座で、利用対象者は0〜19歳、年間の投資上限額は80万円となっている。

 NISAもジュニアNISAも、現時点では、投資可能期間が2023年12月まで。ジュニアNISAに関しては、非課税で引き出せるのは18歳以降(厳密には3月31日時点までに18歳になる年の1月から引き出しできる)。現行では2023年までしか投資できないので、低年齢の子どもほど、税金ゼロで引き出せるまでの期間が長く要注意だ。

 この使い勝手の悪さが問題視されており、金融庁は2017年度の税制改正要望で、NISA、ジュニアNISAの投資可能期間の恒久化案を出しており、今後の制度変更もありうる。

「積立NISA」が創設されれば、長期投資も可能になる!?

 また、この税制改正要望では「積立NISA」の創設案も出されている。積立NISAは、投資対象が投資信託のみで定時・定額の積み立て投資に限定し、非課税期間は20年。年間上限額は40万円で、少額の長期積み立てを可能にする制度だ。

 ただし、案が出されたばかりなので、投資額や期間についてはどうなるか今のところわからない。もしスタートすれば、長期の積み立てで得られる利益が非課税になるので個人投資家にとって大きなメリットだ。

1月に買いを集中させるのは危険!
大損をしないような慎重な売買姿勢が必要

 では、2017年のNISAの戦略を考えてみよう。

 上の図は、2014年にNISAがスタートしてからの、日経平均と月間の買付額の推移だ。これを見ると年始に買いが集中する傾向がわかる。

 前述したとおり、NISAは1年間の投資上限額が決まっている。しかし、年間の投資上限額のすべてを年始に使う必要はない。むしろ、1月に買いを集中させてしまうのは、2016年のように1月が相場の高値圏になった場合、損をしてしまう可能性が大きく危険だ。

 NISAでは損失が出ても他の口座の利益との損益通算ができないので、損をしない投資方法を心がけるべきだ。

 1年のうち、相場の高値や安値がどこになるかは誰にもわからない。高値掴みをしないためにも、資金を一度に使い切らず、複数回に分けて投資すること。これは日本株に限った話ではなく、為替の値動きが成績に影響する海外資産型の投信なども同じ。円高・円安のタイミングも誰にもわからず、むしろ突発的な要因で動く場合が多い。

初心者には少額での「投信積み立て」がおすすめ

 上昇相場が続いた2014年でさえ、10月には一時的な下落相場があった。このように、どんな相場でも、1年に数回は下落相場が訪れるもの。投資額を全額使わずに残しておけば、このような相場の下落時に安値で買うことができ、儲けるチャンスが広がるのだ。

 最後に、初心者や忙しくて相場のタイミングを測るのが難しい人は、投資信託の積み立てがベストだ。毎月同じ日に定額で積み立てれば高値掴みのリスクを自然に回避できる。

 さらに、投資信託は1万円からなどの少額の投資ができる。特に初心者は、無理に枠の上限までを使い切る必要はなく少額から始めることが大事だ。

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