娯楽施設として急速に定着しつつある中国の映画館

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『君の名は。』が中国映画市場でヒットを続けており、同作品の公開延長が決定した。

 しかし、一般的には、中国では作品問わず上映期間が1か月間と日本の映画を念頭に考えると短い印象を受ける。しかも、日本と違っているのは上映期間だけではない。

◆興収の6割を外国映画が占める中国

 中国の映画市場は国営『新華社』によると2012年に日本を追い抜き世界2位となり2015年の興行収入は日本の約4倍となる400.5億元(約6760億円)に達し、昨年比48.4%増と映画市場が急拡大している(ちなみに、アメリカの2014年の興行収入は104億ドル(約1兆2200億円)となっている)

 昨年、中国で興行収入トップ10入りした映画を見ると国産映画6本、外国映画4本だが、総興行収入の6割を外国映画が占める。しかも、中国は年間に上映許可する外国映画を34本に制限している。そう考えると、中国では外国映画のほうが国産よりもヒットしていることが分かる。

 中国での外国映画の歴史は浅く1992年に年間10本で解禁された。映画大国であるアメリカは、中国市場の将来性に早くから目をつけており、上映本数拡大を中国へ求めてきた。2009年にアメリカは中国をWTO(世界貿易機関)へ訴え、年間34本上映許可で米中合意で今に至る。その影響もあり、現在、中国で放映される外国映画の9割はアメリカ映画となっている。残りの1割の枠をヨーロッパや韓国映画が取り合っている状況だ。

◆世界的ヒットが中国でもウケるわけではない理由

 しかし、必ずしも世界的ヒット作品が中国でもヒットを飛ばすかというとそういうわけではない。

 というのも、中国では当然のことながら中国政府が上映許可の決定権をもっている。そのため、政治的な理由でカットや修正を加えたりで世界的な大ヒット映画でも中国では上映されないことは珍しいことではないのである。上映許可されるアメリカ映画の多くはヒーローやアクション映画であり、政治や社会問題を扱う映画は少ない。

 中国にとって映画は、大ヒット映画をバンバン上映して興行収入を稼ぐことよりも国内映画を保護することや反政府的な疑念を抱かせないための思想統制に重きを置くなど各種メディアやインターネットへの規制と同じなのだ。

 今後、いくら日本がいい映画を制作しても今回のように中国で上映されるかは未知数なのだ。事実、中国では数年前から日本の映画やアニメ、ドラマなどを地上波で流すことを禁止されテレビから完全に姿を消している。中国は、いわば映画も内政の一部という実に特異な国なのだ。

◆庶民の娯楽として定着する映画産業

 それでも、庶民の娯楽として映画市場は広がりを見せている。

 現在、中国では新しい映画館が次々と誕生している。多くが各地に誕生している巨大ショッピングモール内に必ずと言っていいほどセットになっている。しかも、日本の多くの映画館よりも設備、施設は新しく巨大なものが多い。その理由は、日本と比べ映画文化が半世紀以上遅れて根付き始めたからだ。そのため、「IMAX」や「4DX」などの最新設備がどこにでもある状態になっている。

 映画が娯楽として半世紀遅れで広まったため、チケットの買い方も進化の過程を飛ばしており、約7割が団購(中国版グルーポン)サイトで購入している。ネット購入なら日本でもあるが、異なるのは割引率だ。たとえば、団購を使うと4DX映画150元(約2530円)のチケットが、49元(約830円)と3分の1以下で買えたりする。これだと多くが映画館の窓口で買わないのは当然となる。

 そんな状況に対して中国政府当局は、2012年に団購での割引率は3割までが望ましいと発表しているがまったく守られていない。政府がこの状況を事実上黙認しているのは、長年、アメリカを中心に対策が求められている海賊版対策のためと言われる。海賊版DVDと映画の価格差が縮まってくれば、映画を見る人が増え、海賊版を購入する人は減り、結果、海賊版を減らすことになるからだ。