三井住友信託銀行東京本店ビル(「Wikipedia」より)

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 それは1部上場の大企業のトップ交代に関する報道にしては、異例なものだった――。

 11月28日の午後2時30分、日本経済新聞電子版が「三井住友トラスト、統合主導の2社長交代 ガバナンス刷新」という速報記事を配信した。

「三井住友トラスト・ホールディングス(HD)は北村邦太郎社長(64)と傘下の三井住友信託銀行の常陰均社長(62)が来年4月にも交代する人事を固めた。今夕に開く指名・報酬委員会に諮る。(略)年度内に後任を絞り込む」(同記事より)

「『指名委員会等設置会社』へ移行する予定だ。今回は移行に先立ち、指名委を発足。トップ選考も同委に委ねる」(同)指名委員会等設置会社は、取締役会の中に、 取締役と執行役の職務が適正かどうかを監査する「監査委員会」、取締役と執行役の報酬を決める「報酬委員会」、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案内容を決定する「指名委員会」の3委員会が設置され、相互補完することで機能が発揮される。ちなみに、各委員会のメンバーの過半は、社会取締役が占めなければならないと定められている。また、取締役会の決議によって選任された執行役が業務執行を行い、取締役会は基本的な経営事項の決定や、執行役とその職務執行を監督する権限を有することで、経営を行う執行役と、それを監督する取締役会の機能が分離・独立される。

 通常、大手メディアが大企業のトップ人事交代を確定的に報じる場合、その後任人事が決定されてからなされるケースが多いが、今回の三井住友トラストHDに関する報道では、「年度内に後任を絞り込む」とされている。

 11月28日付日経報道に各メディアは追随したものの、後任人事を報道したものはなく、すでに1カ月が経過した今も、三井住友トラストHDから社長人事に関する発表はない。

 あるメガバンク首脳は語る。

「いくら指名委員会が設置されていても、委員の過半を占める社外取締役は、次期トップを人選することなどできないので、企業サイドが指名する候補者を検討することになる。そして、候補者が提示され、次期トップが決まってから現トップの退任を発表するのが、メガバンクでは通常の流れとなる」

●金融庁の意向に背く

 では今回、なぜ現トップの退任報道が先行したのか。

 実は三井住友信託銀行の常陰社長の退任の可能性については、同行担当記者のなかで知らない者はおらず、“発表のタイミング待ち”のような状況になっていた。この背景には、金融庁の森信親長官が、常陰社長の経営に対して「ガバナンス上の問題がある」とし、事実上の退任勧告を行っていたことがある。

「三井住友トラストHDはメガバンク傘下ではない唯一の信託銀行。旧中央三井信託と旧住友信託の経営統合に当たって金融庁が期待したのは、信託機能の発揮です。それが、経営統合後の常陰社長の采配は、メガバンク型・銀行型を目指すもので、信託機能を重視したものではなかった。信託機能の発揮こそ経営統合の条件だったのに、金融庁の期待は見事に裏切られた格好になりました」(金融庁幹部)

 金融庁の意向に背いた、三井住友トラストHDで厳然たる力を持つ常陰社長の退任シナリオは固まっていた。あとはそのタイミングと後任人事がポイント。メディア各社は“他社を横目で見ながら”そのタイミングと後任人事を探っている状態が続いていた。そんな膠着状態を破るかのように出た今回の日経報道だが、前述の通り、1カ月が経過した現在でも、三井住友トラストHDからはトップ人事に関して何も発表されていない。

 三井住友信託銀行広報室は、当サイトの取材に対し「現時点で決定した事実はありません」との回答を寄せた。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)