外交ジャーナリスト・作家の手嶋龍一氏

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 トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。

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手嶋龍一:12月15、16日の安倍・プーチン会談は、日ロ関係の将来を占うものになるだけに、今後の日中関係にも大きな影響を及ぼすことになります。

佐藤優:北方領土返還交渉において、プーチン大統領には経済協力とは別の目的があると私は睨んでいます。本当の狙いはクリミアです。

 北方領土の引き渡しのために日本はロシアとの平和条約締結に向け交渉を続けていますが、平和条約では、互いの領土を保全して、国境線を認め合います。つまり、締結と同時にクリミア併合を認めることになる。G7のなかで最初にクリミア併合を認めるインパクトは大きい。

 一方で、日米安保5条などが障害となり、条件が折り合わずに経済協力も大幅に後退する状況に陥れば、日ロ関係は決定的に悪化します。どちらにしても厳しい結果が待ち受けている。

手嶋:今度の日ロ交渉は、台湾、北方領土、尖閣だけでなく、クリミア半島情勢にまでリンクしていくのですね。そうしたなかで今後の中国とロシアの関係をどうみますか? 実態はともかく、表面上、中ロは非常に接近しているように映ります。

佐藤:そこは日本次第ではないでしょうか。いまロシアは、アジア、太平洋に進出するための案内役を求めている。日本がふさわしいのか、中国に頼るのか。ロシアは見定めているのです。

手嶋:アメリカの影響力が弱まるなか、中国が案内役となれば中国に都合のいい形でロシアをアジアに導き入れてしまう。当然、中国は尖閣への圧力を強めるでしょう。日本にとって最悪のシナリオですね。

佐藤:そう思います。もう1つの懸案はTPP(環太平洋経済連携協定)です。手嶋さんは、TPPはどうなると考えていますか?

手嶋:日本には選択肢が2つありました。1つはTPP。もう1つが中国と日本を含む16か国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)です。TPPは日米同盟と裏表とも言える重要な枠組みでしたが、トランプ氏がTPP離脱宣言を翻すとは思えません。残るはRCEPですが、貿易協定は最大の経済大国が主導権を握りますから、中国の影響力が一段と強まるでしょう。

佐藤:そうなると結局、日本はアメリカと2国間自由貿易協定を結ぶしかなくなります。いま日本経済を牽引しているのは自動車産業。一本足打法と言っていい。貿易の枠組みが不透明ななか自動車輸出がどうなるか。今年の大きな問題です。

手嶋:トランプ政権は国内産業を保護するでしょうし、ドル高もいつまで続くか分かりません。日本の自動車産業は今までのようにはいかないでしょうね。

佐藤:もっと露骨な形で、関税を強化してくる可能性もあります。TPPが崩れ、また準同盟国的な関係だったオーストラリアへの潜水艦輸出も失敗した。TPPにしても潜水艦輸出にしても、描いていた絵が次々に崩れ始めています。

手嶋:安倍首相が言う「地球儀を俯瞰する外交」は破綻寸前ということですね。トランプ大統領の誕生、台湾、尖閣、北方領土、クリミア、TPP、すべてがリンクして、日本を取りまく複雑な状況を作り出している。特定の国や地域に特化した地域研究はいよいよ無力になっていきますね。

佐藤:おっしゃるように今後はいくつかの学問を横断する学際研究の重要性が増していくはずです。

手嶋:いま日本は、戦後初めてと言っていい歴史的局面に立っています。見えない情報をいかに読み解いていくか。インテリジェンスの力がより一層、必要とされる時代だと言えますね。

【PROFILE】さとう・まさる/1960年生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。02年5月に逮捕、09年6月に有罪が確定し、同年7月に失職。トランプ大統領誕生の影響や彼が取り組む課題に言及した『世界観』(小学館新書)など著書多数。

【PROFILE】てしま・りゅういち/1949年生まれ。NHKワシントン支局長として2001年の同時多発テロに遭遇。独立後に発表した『ウルトラ・ダラー』(新潮社刊)はベストセラーに。最新刊に『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師』(マガジンハウス刊)がある。

※SAPIO2017年2月号