家電や日用品の返礼品をもらえるふるさと納税も(ふるなびHPより)

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「先日、ふるさと納税で炊飯器をゲットしました。最新式で使いやすいし、お米もふっくら」(45才・主婦)

「地元の職人さんが手作りしている壁掛け時計は、インテリアにマッチして気に入っています」(48才・会社員)

 ふるさと納税には米や肉、野菜や果物といった特産品のイメージが強いが、実はそればかりではない。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんはこう話す。

「家電ならロボット掃除機からダイソンの製品までもらえることがありますし、器や塗り箸などの伝統工芸品、バッグやスニーカーといったファッション関係のものやアクセサリーなどいろんなものを受け取れます。私は先日、宮崎県小林市に寄付してもらった高級フレンチの1万円の食事券でランチを楽しんできましたよ」

 衣食住に関するさまざまな品物がもらえて自己負担額はたったの2000円。それがふるさと納税が「やってない人は損をしている」といわれる所以だ。寄付した額から2000円を超える金額は、住民税の控除などの形で戻ってくるのだ。

 近年、総務省が高額な返礼品を自粛するように各自治体に要請していることから、金券や家電などを返礼品にする自治体は減りつつある。「しかし」と言うのは、ふるさと納税達人の金森重樹さんだ。

「減ったといっても、炊飯器や掃除機、ホットプレートなど3万円以内の寄付でもらえる家電はまだまだ多い。それに、製造工場が多くある自治体からすると、それが“特産品”なわけです。ふるさと納税の趣旨に反しているわけではないので、家電が完全になくなることはないと思います」

 そうした“規制”の影響によって、狙い目のジャンルがあるという。金森さんがおすすめするのは日用品だ。

「洗剤や化粧品のような消耗品に力を入れる自治体が増えています。家庭内で確実に消費するものを選べば、家計の支出が減らせるのも利点です」

 例えば岩手県北上市なら、1万円の寄付でティッシュペーパー50箱や、トイレットペーパー96個がもらえ、岐阜県本巣市なら1万円の寄付でお風呂やトイレ用の洗剤などの詰め合わせが手に入る。見つけ方は、簡単。数あるポータルサイトで調べるのが便利だ。

「炊飯器、化粧品など、欲しい商品の情報を入れて検索するだけで、それらの返礼品を用意する自治体の情報がずらりと出てきます。しかも、サイトに登録すれば、そこからクレジットカードなどを使って寄付できます。ほとんどネットショッピングのような感覚で楽しめます」(風呂内さん)

 ポータルサイトにも、それぞれ特長があると、風呂内さんは続ける。

「家電なら『ふるなび』、伝統工芸品は『ふるさとチョイス』、都内のレストランで食事をしたいなら『ANAのふるさと納税』が、そのジャンルの返礼品が充実しているのでおすすめです。『楽天市場』のふるさと納税は、寄付額に応じて楽天ポイントが貯まるのでお得です」(風呂内さん)

 もちろん、この本誌企画で気になった商品があれば、直接自治体に電話をして申し込み手続きをとることも可能だ。

 まさに得しかないふるさと納税だが、自己負担額2000円ですむ1年間の上限額は収入によって決まっている。1年間のカウントは1〜12月まで。だからこそ、まだやったことのない人はこの1月に始めるべきだという。

「例えば3万円が上限額だとしたら、年始めに“今年は3万円を一気に使って○○をもらおう”とか“1万円を3回に分けて3つ返礼品をもらおう”などおおよそのプランを立てられます。旬のものは当然その季節にしか出てきません。1月に年間のプランを立てるとよりいいものをゲットできます」(風呂内さん)

 昨年、ふるさと納税をやった人も昨年の12月で1年間の上限額はリセットされるので、1月から新たに始めたい。

 やったことのない人もすでにやっている人も、今年はふるさと納税でお得イヤーのスタートを!

※女性セブン2017年1月19日号