4日、日本新華僑報は記事「在日中国人犯罪に対する偏見、日本社会は改めなければならない」を掲載した。在日外国人犯罪件数の国別1位は中国ではないが、日本社会はいまだに偏見を抱いていると批判している。写真は振り込め詐欺撲滅キャンペーンのメッセージ。

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2017年1月4日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「在日中国人犯罪に対する偏見、日本社会は改めなければならない」を掲載した。

日本メディアの報道によると、国別の在日外国人犯罪件数(永住者を除く)でベトナムが2556件で1位となった。長年にわたり1位だった中国は2390件で2位。在日中国人の犯罪件数は2005年の1万1366件から減少傾向が続いている。しかも在日中国人の数は66万6000人、ベトナム人は14万人と大きな開きがある。1人当たりの犯罪件数では中国人は極めて少ないのだ。

それにもかかわらず日本社会には在日中国人犯罪は多いとの偏見がはびこっている。いったいなぜなのだろうか。一部には、悪名高き技能研修制度の問題性を覆い隠すために中国人犯罪を過剰に強調しているとの陰謀論までささやかれている。ともあれ、日本社会は事実に基づき偏見を改める必要があるだろう。(翻訳・編集/増田聡太郎)