訪日外国人観光客の増加、中でも中国からやってくる旅行者が、日本において大量に商品を購買する「爆買い」は一巡したといわれる。「モノ」から「コト」へと消費の形態も変化しつつあるといわれるものの、日本の小売業界にとっては、春節(旧正月)期間中に1千億円以上の買い物をしてくれた「爆買い」の復活は、根強い期待があるだろう。(写真は、銀聯国際のリリース資料より。消費税8%の免税に加え、割引で購入できることを示すクーポン)

写真拡大

 訪日外国人観光客の増加、中でも中国からやってくる旅行者が、日本において大量に商品を購買する「爆買い」は一巡したといわれる。「モノ」から「コト」へと消費の形態も変化しつつあるといわれるものの、日本の小売業界にとっては、春節(旧正月)期間中に1千億円以上の買い物をしてくれた「爆買い」の復活は、根強い期待があるだろう。

 そんな中国人旅行者の強烈な購買意欲を、よりスマートに旅行先での消費につなげようと、中国の巨大なカード会社「UnionPay(銀聯)」が動き出した。中国をはじめ韓国、東南アジアなどで発行枚数60億を超える銀聯カードは、今やVISAやMasterCardのような国際ブランドに近い存在。日本では2006年からカード発行を開始し、三井住友カードや三菱UFJニコスなど6社と提携してカードを発行。日本国内の加盟店数は50万台を突破し、全国8万カ所のATMが利用できる。

 銀聯が打ち出したのが、「クロスボーダー送客プラットフォーム」と呼ぶ「優計画」だ。日本への旅行計画がある銀聯のカードフォルダーに、日本の小売店が発行する割引クーポンを提供し、日本での買い物を促そうというもの。まずは、訪日観光客に人気のマツモトキヨシグループの免税店舗からスタートし、総合免税店ラオックスも導入する予定。

 「優計画」で発行するクーポンは、日本行きの航空チケットや宿泊先を予約した人を銀聯提携企業のコミュニケーションツール(アプリ・ウェブ等)から読み取り、その人向けに発行するなど、カード利用者に合わせた優待を提供するのが特徴。2016年7月に香港・マカオでスタートし、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカで多くの加盟店が導入するようになった。日本では、三井住友カードと優計画専用電子クーポンゲートウェイを提供するリンク・プロセシングが協力して参加加盟店を拡大する。

 今年の春節は1月28日から始まる6連休。再び、多くの旅行者を中国から迎え、中国人観光客を巡って日本の観光業界は、あちこちで様々な出来事を経験することだろう。(写真は、銀聯国際のリリース資料より。消費税8%の免税に加え、割引で購入できることを示すクーポン)