地域医療への支援を表明する広野町の遠藤智町長(中央)


 東日本大震災と津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故で甚大な被害を受けた福島県広野町の医療が危機に瀕している。

 広野町周辺地域で唯一入院診療が可能な医療機関だった高野病院の院長、高野英男氏が2016年12月30日自宅での火事でお亡くなりになったのだ。現在、高野病院は、院長・常勤医不在で、診療を続けている。

 高野病院は昭和55(1980)年に広野町に開設、内科療養病棟65床、精神科病棟53床を抱え、広野町周辺地域の地域医療を支えてきた。特筆すべきは2011年の東日本大震災後の対応だ。

 福島第一原子力発電所から南にわずか22キロ、緊急時避難準備区域に位置していたにも関わらず、震災後も1日も休むことなく診療を続けてきた。その中心になったのが高野院長だ。

私財もなげうって続けた診療

 震災当時、既に齢75歳だったが、唯一の常勤医として診療に当たってきた。被災地で診療を続けるために私財も投げ打ったという。

 寝たきりの患者が多くそもそも避難が困難だったと高野院長は謙遜されていたが、地域医療を守るというその思いには並々ならぬものがあった。一連の取り組みは2016年10月のETVでも放送され、大きな反響を得た。(2017年1月21日に再放送予定)

 しかし、震災後の高野病院の歩みは困難の連続だった。最大の理由は人口減少である。

 震災後、広野町の人口は、震災前の5400人から約3000人まで減少した。2015年9月に警戒区域が解除された隣の楢葉町においても約8000人の人口のうち楢葉町に戻ったのは約400人にとどまっている。富岡町は現時点で帰還が始まっていない。

 人口減少が著しい「限界集落」において医療を民間病院だけで維持するのは大変困難である。実際、震災後の高野病院においても、従来の雇用を維持しながら診療を継続することが非常に難しい状況となっていた。

 しかし、高野院長の次女である高野事務長が福島県に、「地域医療を安定的に提供するために力を貸してほしい」と支援を依頼しても、民間病院であることを理由に「高野病院を利するための支援は不公平である」と告げられ、全く取り合ってもらえなかったと言う。

 その一方で、広野町を含む双葉郡の救急医療を充実させる目的で「ふたば医療センター(仮)」30床の建設準備が24億円という予算を使い双葉郡富岡町で進んでいる。初期投資は一床あたり8000万円という多額の税金を投入する。

 それ以上に衝撃的なのが、現在避難区域で休止している県立病院を再開した際には、この医療機関を潰すことが最初から決まっていることだ。現在の見通しでは5年以内に避難指示が解除される予定である。

 これは果たして多くの国民が納得できる税金の使い方なのだろうか。少なくとも私には、主要な病院機能が存在している高野病院を拡充して2次救急の体制を整えた方がよほど効率的な投資に映る。重症患者に関しても、南相馬市やいわき市に搬送することで対応可能である。

 もう1つ首を傾げてしまうのが、今回のふたば医療センターの構想に、この地域の地域医療に対する長期的なビジョンが全く見えないことである。

 広野町のある双葉郡は、どの地域よりも原発事故の影響を強く受けて人口減少と高齢化が進んでいる。救急医療が必要なのは確かだろうが、住民が最も必要としているのは高齢者のケアである。

 また、救急医療だけで地域医療は完結しない。急性期を脱した患者さんを支える後方ベッド、さらには自宅退院に至るまでの医療者やその関連職種における有機的なネットワークが不可欠である。

「地域医療のことは考えていません」

 つまり、ふたば医療センターができた後も高野病院は絶対的に地域に必要な存在なのである。しかし、残念ながら福島県にはその意識が欠落しているようだ。

 現に、高野事務長が、地域連携についてふたば医療センターの担当者に問い合わせたところ、「私たちは、この病院の経営を考えており、地域医療のことは考えていません。それを考えるのは県の地域医療課です」と回答があったという。

 では地域医療課はどう考えているのかと問い合わせても、あくまでも「この2次救急医療機関は、双葉郡の首長やみなさんが望んだものであり、自分たちはその要望に応えただけである」との回答だったという。

 このままでは、住民が望む医療を提供することは難しいのではないかと思ってしまう。

 今さらだが、高野院長を始めとする高野病院のスタッフにとって最も重要なことは「地域住民にできる限りの持続的で最高の医療を提供する」ことであり、「私腹を肥やすこと」ではない。

 高野家は私利私欲とは無縁な方々であり、患者、スタッフのことを常に第一に考えてきた。実際、震災後、スタッフの雇用を維持してくれるという条件で高野病院の運営を行政にお願いしたいという申し出も何度も行なっていた。

 しかし、曖昧な返事を繰り返されるばかりで芳しい返事はなかったという。このような話を聞くにつれ、今回の状況は以前から十分に予見されていたものであり、福島県にその責任の一翼があることがよく分かる。

 高野病院を存続させるには一刻も早い行政のサポートが必要である。しかし、1月5日朝の時点では、福島県の中で今回の事態を積極的に収集しようとする動きはない。

 1月4日の夜に福島県の内堀雅雄知事が高野病院支援を表明したが、具体的な対策やタイムスケジュールは提示されなかった。自体の深刻さに比べ、現時点での福島県の対応は遅きに失している感が否めない。

 高野事務長は、「住民を守って下さい。従業員を守って下さい。私はどうなってもいいです」と困窮を伝えたという。その訴えに対して、福島県の職員は「事務長さん、正月休みがあけて関係者がでてきたら検討しましょう」というものだった。いったい誰が広野町の医療を守るのだろうか?

 私は福島県南相馬市にある南相馬市立総合病院の一勤務医である。福島第一原子力発電所から10〜30キロに位置する南相馬市において、この2年あまり被災地の医療に携わってきた。

 あいにく高野院長には直接お目にかかったことはなかったが、高野院長の超人的な活躍、そして高野病院の震災後の窮状は耳に入っていた。悔やまれるのは、「何か自分にできることはないだろうか」と悠長に考えている間に今回の惨事が起きてしまったことだ。

 12月30日火事が発生した直後にその知らせを聞いたが、高野病院の再三のSOSにもかかわらず危機感なく過ごしていた自分を本当に情けなく思った。

 火事翌日の12月31日、縁あって高野医師の最期に立ち会うこととなった。その体験は、「高野病院の窮状をなんとかしたい」と私に思わせるには十分だった。

支援要請に乗り出した広野町の遠藤町長

 幸いだったのは、同日広野町町長遠藤智氏がいち早く浜通り地区の自治体と医療機関に医療支援の要請を行ってくれたことだ。

 これまでに、大町病院、常磐病院、相馬中央病院、南相馬市立総合病院が病院として支持を表明している。全国の医師に支援の輪が広がっている。

 その中で、私と浜通りの有志の医師は「高野病院を支援する会」を立ち上げることになった。現在も、会のフェイスブック(https://www.facebook.com/savepatientakano/)、会のホームページ(http://savepatientakano.sakura.ne.jp/)を介して情報発信に努めている。

 この会の最も大きな目的は短期的に高野病院の診療を継続させることである。2016年12月31日現在102人の患者が高野病院には入院している。また、病院を受診する外来患者や緊急搬送される患者も少なくない。

 ある程度の見通しがつくまでの間、浜通り地区の有志医師、また、全国からのボランティア医師を高野病院につなぎ、その医療をサポートしたいと考えている。

 また少しずつだが全国の医師や仲間にも支援の輪が広がっている。私自身の力は微々たるものだが、皆の力を借りることでなんとかこの窮状をしのぐ手助けをできればと考えている。

 1月3日には広野町遠藤智町長が記者会見を開き、町として全面的な支援を表明した。また、同時に町長が高野病院を支援する会の会長を引き継いでくださることとなった。今後は町長や広野町のスタッフをサポートしながら県や国に支援をお願いしていくこととなる。

 私たちは、今一度高野病院の窮状を顧みて一刻も早い支援をお願いしたいと考えている。広野町、また、双葉郡にとって、震災後も被災地の地域医療を守り続けてきた高野病院は地域の財産なのだ。

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筆者:尾崎 章彦