日銀がいくらカネをばらまいてもデフレは脱却できなかった


 新年の朝日新聞の連載が、ちょっと話題になった。1月4日の1面の「経済成長は永遠なのか」という記事は、「成長は永遠だと思わないほうがいい」と結ばれるが、そんなことは自明の理である。問題は成長をやめてどうするのかということだ。

 日本の政府債務(一般会計)は1100兆円を超えた。これを返済するには、将来の消費税率は30%以上に上げなければならない。逆にいうと、われわれの世代は将来の成長による税収をを先食いしているのだ。ここで成長をやめたら借金をどうやって返すのか――朝日新聞のような「脱成長」論者は、その問いには答えてくれない。

「脱成長」は将来世代に重荷を背負わせる

 一般会計より深刻なのは、社会保障特別会計だ。厚生労働省が「百年安心」と言う公的年金の予定利率は、ゼロ金利時代になっても4.1%のままである。今の社会保障システムは、今後100年も平均4%以上成長することを前提にして設計されているのだ。

 成長率が(純所得ベースで)ゼロになると、鈴木亘氏(学習院大学教授)の計算によれば、2050年には(税・社会保険料を引いた)可処分所得は今の半分になる。急速に人口が減って高齢化する日本で「脱成長」を目指すのは、経済的な自殺行為である。

 可処分所得が減っても政府部門の所得は増えるので、経済全体としてはゼロサムだが、現役世代から年金受給者に巨額の所得移転が行われる。これは金融資産の65%をもつ60歳以上に対して、ほとんど貯蓄ゼロの若者の賃金を移転する「逆分配」であり、労働意欲や個人消費に影響を及ぼす。

 経団連の榊原定征会長も、新年のインタビューで「3年連続でベースアップを実現したのに個人消費が盛り上がらないのは、将来不安があるからだ」と述べ、政府に社会保険料の抑制などの社会保障改革を求めた。

 この点で、さらなる成長で税収を上げようとしたアベノミクスの目的は正しかったが、結果は出なかった。成長率もインフレ率もゼロからマイナスで、デフレに戻ってしまった。何が間違っていたのだろうか?

消費減税で政府債務を減らす「夢の理論」

 アベノミクスの元祖といわれる浜田宏一氏(内閣官房参与)は、昨年11月15日の日経新聞で、次のように失敗を認めた。

 

私がかつてデフレはマネタリー(貨幣的)な現象だと主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない。

 

 分かりにくい表現だが、これは「日銀がいくらカネをばらまいてもデフレは脱却できない」という意味だ。誤りを率直に認めた浜田氏は立派だが、2013年4月に黒田総裁が「2年で2倍」の量的緩和を宣言してから3年半の日銀の政策は何だったのだろうか。

 日銀が失敗した原因は、浜田氏が「目からウロコが落ちた」というクリストファー・シムズ(プリンストン大学教授)のジャクソンホール論文が鮮やかに説明している。これは理論的には難しいが、結論は単純である:政府が財政赤字を減らすとデフレになるというのだ。

 いくら日銀が通貨を発行しても、財政赤字が減ると投資は増えない。投資家が「政府は国債の発行を減らすので金利は下がるだろう」と予想するからだ。この状況は、日銀がマイナス金利にすると悪化する。

 一方、政府が財政赤字の拡大を覚悟のうえ減税して人々の可処分所得を増やしたら、確実にGDP(国内総生産)は増える。たとえば消費税の税収は約17兆円だから、それを一時停止したらGDPは3%ぐらい増えるだろう。

 そんなことをしたら財政が破綻する、という心配はない。3%の財政赤字が発生すると市場は超過需要となってインフレになるので、物価で割った実質政府債務は減るからだ。たとえば3%のインフレになったら国債の価値も3%下がるので、政府の借金は軽くなる。

 その後も3%のインフレが10年続くと物価は35%上がって、実質債務は3割以上減る。名目GDPは増えて政府の借金も減る――というのがシムズのFTPL(物価水準の財政理論)だが、この夢のような話は本当だろうか?

安倍政権の「意図せざるインフレ税」

 この理論は、大学で習うケインズ理論とよく似ている。「ゼロ金利のときは金融政策はきかない」という点も「財政赤字でインフレになる」という点も同じだが、実は中身がまったく違う。

 ケインズ政策は景気対策のために財政赤字を増やすものだが、シムズの理論は消費税の代わりにインフレ税をかける(政府がインフレにして借金を踏み倒す)ものだ。

 たとえば消費税を中止すると、人々は今までより8%多くの商品を買えるので消費は増えるが、同時に8%インフレになったら、実質的に買える商品は同じだ。しかし所得分配は大きく変わる。物価が8%上がると預金の価値は8%減り、名目金利も上昇するので国債価格は下がる。すべての金融資産の価値が下がるので、金持ちは損するが、カネをもっていない貧乏人や若者は失うものがない。

 賃金はインフレにスライドして上がるので、労働者にはあまり影響しないが、年金生活者のもらう年金は目減りする。公的年金は「マクロ経済スライド」で物価に合わせて上げることができるが、これは厚労省の裁量だ。政府支出のほとんどは名目ベースなので、実質債務のデフォルトが合法的にできるのだ。

 しかし8%のインフレになると分かったら、投資家は国債を売るだろう。そこで日銀が売られた国債をすべて買うと、国債の暴落は防げるが、日銀が巨額の評価損を抱える。物価が2%上がると50兆円の損といわれるので、8%上がったら日銀は200兆円も損する。これは一般会計で埋めることができない。

 そうなると日銀が物価をコントロールする機能が失われ、物価が上がると金利が上がって円が下がり、それによってさらに物価が上がる・・・というスパイラルに入って、ハイパーインフレになるおそれが強い。シムズのシミュレーションでも、2500%以上のインフレになるという結果が出ている。

 何が起こるかはやってみないと分からないが、「消費税の増税を無期延期する」という程度のマイルドな政策では何も起こらないだろう。国債をもっている日本の金融機関は、日本人を信用しているからだ。本当にインフレ税をかけるには、消費税を中止するぐらいの大胆な政策が必要だが、安倍首相にはできないだろう。

 しかし日本経済の最大の重しになっている社会保障債務を解決する方法は、たぶんインフレ税しかない。財政赤字を先送りしていると、10年以内に金利が上がってハイパーインフレが起こるおそれが強い。その意味で安倍政権は「意図せざるインフレ税」をかけているのである。

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筆者:池田 信夫