2017年から廃止すべき時代遅れな10の社則

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私は1984年に人事・採用分野で独立し、時代遅れなルールやばかばかしい規則のない会社を立ち上げた。そうすることで新たな人材の確保や素晴らしい従業員の留保がしやすくなった。彼らの多くとは今も親しい付き合いをしている。

しかし、それから30年以上が経った今でも、私が当時廃止したルールをそのままにしている企業は多くある。それらの企業は、社則を無理強いすることよって優秀な人材が出ていってしまうことに気づいていないのだ。

2017年になったところで、全ての雇用主が廃止すべき10の方針を以下に示す。いずれも、何年も前になくなっているべきだった方針だ。

1.
仕事を休むことと規律違反を関連づけるあらゆる規則をなくそう。従業員が個人的な問題(子どもの病気、家や自動車の修理の立ち合いなど)で仕事を休まなければならず、有給休暇も残っていないならば、休暇を無給扱いにすればいい。それを人事評価のマイナス要因にしてはならない。

2.
異動願いを出したい場合、最初に上司の許可を得ることを義務づける方針を廃止しよう。社内での異動をしにくくすると、従業員はあなたの会社そのものを辞めて競合に移っていってしまう。

3.
従業員を比較したり優劣をつけたりする方針は一切廃止しよう。不道徳で無意味な比較プログラムは、効果がない上に費用がかかり、信頼関係を台無しにする。

4.
従業員の家族が亡くなった際、忌引き手当を受け取るためだけに葬儀の知らせを提出させる方針はなくそう。そういう時に従業員を信じられなければ、いつ信じられるのか?

5.
職場での服装に関する細かすぎる規定を廃止しよう。ただ「仕事をするのにふさわしい格好を」と言えばいい。どれだけ綿密な規則を作っても、指導が必要なことはあるが、それもマネージャーの仕事のうちだ。

6.
定額給の従業員に、夜7〜8時まで無償で(あるいは感謝もせずに)残業をさせておきながら、朝5分遅刻をしただけで”減点扱い”するような方針はなくすべきだ。

7.
他の仕事に移ったで有能な従業員について、マネージャーが高評価の推薦状を書くのを禁止する方針はなくすべきだ。この方針は、かつての従業員に好意的な推薦状が書けないほどマネージャーが愚かであることを前提としている。名誉棄損で訴えられる可能性もある。

8.
従業員の昇給を、本人の市場価値以外の要因に基づいて決める方針を廃止しよう。自分の価値に基づく報酬の支払いを受けるというのが、全ての従業員の権利であり義務ではないだろうか。

9.
組織の施設内で行われない仕事を仕事と見なさない、あるいはその価値を認めないような方針は廃止すべきだ。もう2017年。賢明な雇用主はもう何年も前に、フレックスタイム制や在宅勤務を受け入れている。

10.
最後に、あなたの企業の方針マニュアルや従業員向けのハンドブックを見直して、従業員をまるで潜在的な犯罪者であるかのように扱う(多くの伝統的企業にあるような)方針は全てなくそう。あなたと従業員は、同じ側にいる人間だ。「我々」対「彼ら」という構造はない。

もしも企業内に「我々」と「彼ら」がいるとしたら、その企業の文化は崩壊している。あなたが自分の企業を、自社の従業員から守るために費やしているかもしれない全てのエネルギーは、顧客にサービスを提供し、株主を喜ばせ、組織を素晴らしい職場にするために傾けるべきものだ。

新しい一年の始まりに、あなた自身と、あなたの素晴らしいチームメートたちに対する信頼を反映したすっきりした方針マニュアルに一新しよう。