法務省の在留外国人統計によれば、3カ月以上日本に滞在する中国人の数は2016年6月末時点で67万7571人に達し、15年の65万6403人から2万人以上も増加した。(イメージ写真提供:123RF)

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 法務省の在留外国人統計によれば、3カ月以上日本に滞在する中国人の数は2016年6月末時点で67万7571人に達し、15年の65万6403人から2万人以上も増加した。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本を訪れる中国人旅行客が増加の一途を辿っていることは「中国人がそれだけ日本を気に入っていることを示す」ものだと主張。訪日中国人のなかには「このまま日本で生活したいと考える人もいるはず」とし、日本は中国人が定住するに適した国なのかを考察している。

 中国では政府の権限が強く、土地は人民の所有物という考え方であるため、強制的な立ち退きや収用が問題となっている。また、中国では政府高官であっても収賄などで有罪になると財産をすべて没収される場合があるのは事実だ。

 記事は「中国と異なり、日本は個人の資産が保障される国」であり、土地を購入しても借地権しか手にできない中国と対照的に、日本は所有権を手にできると指摘した。

 さらに、先進国である日本はすでに成熟した社会が構築されているとし、国民の生活環境や教育、医療、自然環境といった要素のほか、法律や投資、経済、政治による干渉度合いなども非常に成熟していて、暮らしやすいと指摘。また、日本と中国は経済的に結びつきが強固であり、双方の往来も頻繁であるため、中国帰国の際の航空券も安く入手できると論じた。

 一方で記事は、中国人が日本で暮らすうえで頭が痛い点は「地震などの自然災害が多いこと」、「食品の価格が高いうえに外税の消費税があり、中国よりも生活コストが高くつくこと」だと指摘。また、中国国内の「物事が進む速度」に慣れていると、日本は何でも効率が悪すぎると感じてしまうと主張したが、こうした点を除けば日本は中国人にとっても暮らしやすい国であり、中国人が定住するに適した国だと主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)