「Thinkstock」より

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 2016年11月8日に米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選して以降、金融市場では米国経済への強気な見方が増えてきた。それは、トランプ氏が財政出動、減税、規制緩和を進め、米国経済の成長率を2〜4%程度に押し上げると主張してきたことに影響されている。リーマンショック後の世界経済では、各国が金融政策を駆使して低金利環境を整備し、投資や消費を促そうとしてきた。エコノミストらの間でもこうした政策の効果にはさまざまな見方がある。そのなかでも世界的に需要は盛り上がりに欠け、需給ギャップが拡大基調にあるというのは多くの専門家が認識しているポイントだろう。

 その状況下、トランプ氏が主張する5000億ドルとも1兆ドル(59兆〜117兆円程度)ともいわれる大規模なインフラ投資が本当に進むと、世界的に需要は回復し物価も上昇しやすくなる。それが大統領選挙以降の米国株式、ドルの上昇につながった。すでに米連邦準備理事会(FRB)関係者が2017年に3回の利上げを予想していることを踏まえても、トランプ氏の経済政策(トランプノミクス)の潜在的な影響は無視できない。

 こうした期待がどうなるかは、今後の政治次第だ。17年、米国だけでなく欧州でも独仏蘭で総選挙などの重要な政治イベントが控える。各国の政治動向次第で世界経済に無視できない影響が及びやすいことは冷静に考えるべきだ。

●17年はまさしく政治の年
 
 17年の世界経済の展開を論じる際、無視できないのが主要国の政治動向だ。まず注目されるのは大統領選挙後、急速に先行きの期待が高まってきた米国の動向だろう。1月20日、トランプ氏は正式に大統領に就任する。その後、予算編成や債務上限の引き上げなど、議会との交渉などを通して政治的に解決されなければならない案件は多い。

 財政出動を主張しているように、トランプ氏は“大きな政府”を志向している。一方で、伝統的に共和党は“小さな政府”を重視し、経済の営みは市場に任せるべきだとの考えを持っている。選挙戦のなかでトランプ氏と共和党指導部の関係が悪化したことを踏まえると、同氏が共和党や議会との利害調整を円滑に進め、有権者から一定の支持を維持していくことができるかは不透明だ。政治経験の乏しい同氏にとって、それは簡単なことではない。すでに財政出動観測から金利は上昇し、住宅投資や耐久財の消費動向は不透明だ。ドル高が輸出や企業業績に与える影響も無視できない。今後の米国経済はトランプ氏の政治手腕次第だろう。

 欧州でも重要な政治イベントが目白押しだ。1月、英国ではEU離脱(ブレグジット)交渉を開始するために議会の承認が必要か否かについて、最高裁が判決を出す。判決を受けて議会が離脱交渉にかかわる場合、EU単一市場へのアクセス確保よりも移民の制限が優先される“ハードブレグジット”の可能性は低下すると考えられている。そして、3月にはオランダ総選挙、4月下旬から5月上旬にフランス大統領選挙、そして秋にはドイツの総選挙が実施される予定だ。

 現在、欧州各国では移民や難民に対する反感が追加的に高まっている。特に、ドイツでは首都ベルリンで、クリスマス商戦でにぎわうマーケットにトラックが突入するテロ事件が発生し、難民受け入れを積極的に進めたメルケル政権への批判が高まっている。ドイツ以外のEU加盟国でも自国第一を主張する右派のポピュリズム政党への支持が高まっている。今後の選挙などの結果次第では、金融市場が混乱する可能性も排除できない。

●要注意のフランス大統領選挙

 なかでも注意が必要なのは、フランスの大統領選挙だ。同国の大統領選挙では、1回目の投票で50%以上の得票率を確保する候補がいない場合、上位2名での決選投票が行われる。各種世論調査などを見ていると、1回目の投票では勝負がつかず、右派・共和党の候補であるフィヨン元首相と、極右・国民戦線のル・ペン党首の一騎打ちになるとの見方が多い。

 決選投票に関して、多くの政治アナリストらの見方では、左派の社会党と共和党の反ル・ペン票がフィヨン元首相に流れ、ル・ペン党首は当選しないとの予想が多い。強硬に移民、難民の排斥やEU懐疑主義を唱えるル・ペン党首の主張は、かなり過激だ。理性的に考えると、フィヨン氏の当選がフランスと欧州にとって良い決定であることは確かだ。

 しかし、16年6月の英国国民投票、11月の米国大統領選挙のように、想定外の展開もありうる。共和党の候補者選びに関しても、多くのアナリストらはフィヨン氏が大統領候補に選出される可能性は低いと考えていた。それは、フィヨン氏が親ロシア、シリアの考えを持っており、ル・ペン党首ほどではないにせよ反移民の考えを持っているからだろう。

 そう考えると、フランスの政治は徐々に自国優先、EUからの離反に向かっている。そして、難民が関与するテロが続いていることを考えると、5月の決選投票にてル・ペン党首が当選する可能性は排除すべきではない。独英に次ぐ欧州第3位、世界第6位の経済規模を誇る同国で極右政党が政権を獲れば、欧州全体に無視できない影響が及ぶ。オセロをひっくり返すように、各国に排他主義、自国優先、反EUの世論が広まりかねない。

 これが現実のものとなればEUの拡大は行き詰まり、分裂への動きが目立ち始めるだろう。エコノミスト、政治アナリストらの間ではEUの分裂、単一通貨ユーロの分裂は実際に発生する確率が低いとの見方が多いものの、各国が内向き志向を強めていることは確かだ。フランスの大統領選挙の結果は、EU加盟国間の連携が進みづらくなるなど、今後の動向に無視できない影響を与える要因になると考えられる。

●先行き不透明かつ不安定な世界経済

 11月の米国大統領選挙以降、市場参加者が米国を中心に先行きに強気になってきただけに、「政治が世界経済の足を引っ張るといわれても、にわかには信じがたい」というのが大方の反応だろう。冷静に考えると、金融市場に影響を与えているのは先行き期待を強める投資家心理だ。「噂で買って事実で売る」という相場格言のように、次期大統領と米議会の交渉がうまく進まないなど政治の実態が明らかになるにつれ、強気相場の調整は進みやすい。

 そのタイミングで欧州の政治不安が高まると、それなりのマグニチュードで株価やドルが下落し、世界の金融市場がリスクオフに向かう可能性がある。すでに、イタリアのモンテ・パスキ銀行は自力での再建をあきらめ公的支援を申請した。近い将来、イタリアでも総選挙が実施される可能性があり、政治混乱が銀行システムの再建を阻害し、実体経済にマイナスの影響を与えることは十分に考えられる。

 また、リーマンショック時と異なり世界経済には十分な支えが見当たらない。中国を筆頭に新興国経済は世界経済の成長のエンジンではなく、重石になっているからだ。中国では過剰な生産能力の解消が不可避な中、鉄鋼や石炭の増産が進んでいる。金融市場ではシャドーバンキング(影の銀行:正規の銀行システムを介さない資金調達)を通した融資が増え、債務のリスクが懸念されている。秋に共産党の党大会を控え、習近平国家主席は自動車減税やインフラ投資など、財政出動により景気を支えようとするだろう。それでも、先行きの経済への懸念を受けて本土市場からは資金が流出している。16年年初のように人民元安、株安などが同時に進むと、世界経済の下振れリスクも高まるはずだ。

 注意したいのは、米国への期待剥落から世界経済の先行き懸念が高まるなかで、欧州の政治、中国経済の減速への懸念が同時に高まるシナリオだ。その場合、世界経済は未曽有の経済危機に直面する可能性がある。各国の金融・財政政策に手詰まり感が出ているなか、政策当局がどう金融市場の混乱を鎮静化させ、景気を支えられるかもはっきりしない。基調として世界経済に不安定な部分があり、状況次第で先行き不透明感が高まりやすいことは冷静に考える必要がある。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)