1日、06年の第一次政権で安倍晋三首相は中国の成長はチャンスだと発言していたが、今ではそうした考えは消えてなくなってしまったようだ。資料写真。

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2017年1月1日、参考消息網によると、海外メディアは日本が中国はもはやチャンスではないとし、対抗意識を鮮明にしていると指摘した。

米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは2016年の日本を総括する記事を掲載した。16年の日本外交は岸田文雄外相による南シナ海問題の言及からスタート。その後もフィリピン、インドネシア、ベトナムへの巡視船供与など対中包囲網形成にまい進するなど、中国への対抗姿勢を打ち出した一年となった。

経済面でもアジアインフラ投資銀行(AIIB)への不参加、環太平洋連携協定(TPP)加盟への積極姿勢など対中国の意識は鮮明だ。06年の第一次政権で安倍晋三首相は、中国の成長はチャンスだと発言していたが、今ではそうした考えは消えてなくなってしまったようだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)