ドナルド・トランプ次期大統領(ロイター/アフロ)

写真拡大

 トヨタ自動車は2016年11月14日、19年に稼働するメキシコ新工場の建設予定地で起工式を行った。メキシコ新工場の総投資額は10億ドル(約1080億円)。現地で2000人を雇用し年間20万台のカローラを生産する予定だ。

 現地からの報道によると、式典にはトヨタの内山田竹志会長やメキシコのグアハルド経済相が出席。あいさつしたグアハルド経済相は、ドナルド・トランプ次期米大統領が廃止か見直しを主張している北米自由貿易協定(NAFTA)に関して「(米国、カナダ、メキシコの)北米の競争力を生み出している源泉だ」と重要性を強調した。

 トランプ氏が目の敵にしているNAFTA問題の最中に、トヨタは新工場の建設に着手したのである。

●製造業のメキシコへの工場移転計画を阻止

「雇用拡大」を公約に掲げて当選したトランプ氏は、国内製造業者へ圧力を強めている。隣国メキシコで生産を検討しているメーカーに、ツイッターで国内生産を維持するよう“口撃”した。

 世界有数の空調機器メーカーで、東芝と合弁会社を持つキヤリア社は16年2月、19年をめどにインディアナ州の工場を閉鎖し、生産をメキシコに移すと発表した。1400人が解雇される予定だった。

 トランプ氏は選挙戦中に「大統領になれば計画を100%撤回させる」と主張し、労働者の不満の象徴としてキヤリア社の名前を使い続けた。

 当選したトランプ氏は、いちはやくキヤリア社に乗り込み、1000人の雇用の維持を押し通した。キヤリア社のメキシコ移転の翻意を勝ち取ったトランプ氏が、凱旋将軍さながらに労働者に迎えられるシーンが日本のテレビ番組でも大きく報じられた。

 キヤリア社の工場移転中止に関し、アーネスト大統領報道官は12月1日の記者会見で「次期大統領が、あと804回(移転中止に)成功すれば、オバマ政権下での製造業の雇用創出規模に届く」と述べ、こうした手法による雇用維持策は非効率だとの認識を示した。

●NAFTAの撤廃か見直しを主張

 トランプ氏が選挙前に掲げた政策は、日本企業のビジネスにも影響を与えることになる。メキシコはNAFTA経済圏であり、NAFTAを前提に日系企業は生産拠点を整備してきたからだ。

 NAFTAとは米国、カナダ、メキシコ3カ国が相互に市場を開放し自由貿易圏をつくるための地域協定である。1994年1月に発効し、2008年1月に関税が完全に撤廃された。カナダやメキシコへの農畜産物の輸入増など米国にもメリットは大きいが、一方で自動車を中心とする製造業の生産拠点の流出を招いた。

 トランプ氏は選挙期間中、国内の雇用を維持するとしてNAFTAの再交渉を公約に掲げた。米国がNAFTAから離脱や再交渉することになれば日系企業が形成してきたサプライチェーンは崩壊しかねない。

 地下資源に恵まれ経済発展が著しい国々をBRICSと呼んだ時期がある。ブラジル(B)、ロシア(R)、インド(I)、中国(C)、南アフリカ(S)をつなげた造語だ。日系企業はこぞって、ブラジルに進出した。

 しかし、資源バブルが弾けブラジル経済は急激に悪化。日系企業が次の進出対象地域としたのがNAFTA経済圏である。

 東京商工リサーチがこのほどまとめた調査によると、NAFTA経済圏である米国、カナダ、メキシコに進出している日系企業は1919社。合わせて5931拠点を展開している。拠点数は製造業が3分の1でもっとも多く、そのなかでは自動車関連の比率が高い。

 国別に見ると、米国が5010、カナダは392、メキシコは529。メキシコについては製造業が5割を占め、業種では自動車部品・付属品製造業がもっとも多い。

 NAFTAの見直しや関税の引き上げが実施された場合、日系企業は世界戦略の見直しや再構築を迫られる可能性があり、日本経済に大きな影響を与えそうだと、商工リサーチは指摘している。東日本大震災の際に、自動車産業が世界規模で生産ストップしたことを例に挙げ、メキシコでの生産計画に支障が生じた場合、NAFTA経済圏に直接進出していない日本国内の中小企業にも影響が波及しかねないとしている。

●日系自動車メーカーはメキシコに軒並み進出中

 メキシコは米国、カナダをはじめ日本を含めた世界45カ国と自由貿易連携協定(FTA)を結んでいる。メキシコで生産した工業製品はフリーパスで北米に輸出できるメリットがある。

 しかも、メキシコの人件費は米国の10分の1程度で、中国やブラジルよりも安く安定している。日産自動車、トヨタ、本田技研工業(ホンダ)は第2工場を建設し、マツダも工場を建設するなど、日本の自動車メーカーの進出ラッシュとなった。

 マツダと日産はメキシコを米国市場だけでなく、欧州や中南米をにらんだ世界的な生産・輸出拠点と位置付けている。デンソーなど自動車部品メーカーも集積し、メキシコへの自動車産業の進出が急ピッチで進んだ。

 一方でメキシコへの進出ラッシュは米国で雇用をめぐる軋轢を招いた。米ビッグスリーの1社であるフォードのメキシコでの小型車工場新設計画について、トランプ氏は「恥知らず」と批判。「メキシコから入ってくる車に35%の関税をかけてやる」と恫喝した。
 
 日産はメキシコに進出した日本企業のパイオニアだ。1959年にメキシコに進出した。そのおかげで、日産の生産台数はメキシコでNO.1を誇る。

 メキシコ自動車工業会の(AMIA)の資料によると、16年1〜11月の累計生産台数は322万台。このうち輸出は255万台で、8割弱を占める。メキシコが自動車の輸出拠点であることを数字が裏付けしている。14年に米国で走る外国産車のシェアは、日本産を抜いてメキシコ産が最多となった。

 メーカー別では、日産が第1位で79万台、シェアは24.6%に上る。このうち輸出台数は46万台だ。ホンダは生産台数24万台(シェア7.5%)、輸出は19万台。マツダは生産台数13万台(同4.3%)、輸出は12万台で92%が輸出に振り向けられている。トヨタは生産台数12万台(同4.0%)で全量輸出されている。

 トランプ氏は大統領就任後、NAFTAの離脱や再交渉を考えている。メキシコから米国に輸出する車に高額関税をかけることになれば、自動車各社は北米戦略の大幅修正を迫られることになる。もっとも打撃を受けるのは、メキシコでトップの日産だ。
(文=編集部)