「Thinkstock」より

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 結婚や離婚は、人生の大きな節目のひとつであるが、近年の特徴として、婚姻件数は減少、離婚件数は増加傾向にある。

 最近では、「結婚するつもりはない」という“嫌婚派”なる人々も増えているというし、筆者のところへのご相談も“おひとりさま”あるいは“おひとりさま予備軍”が多くなってきたなあ、という印象がある。

●離婚件数は最近も微増が続く

 統計によると、平成27年の離婚件数は22万6,198組で、前年の22万2107組より4,091組増加。離婚率(人口千対)は1.80で、前年の1.77より上昇している。ただ、バブル崩壊後には離婚件数が大きく増えるなど、その増減には波がある。

 離婚件数の年次推移をみると、昭和39年以降毎年増加を続けていたが、昭和59年からは減少。平成に入ってから再び増加傾向だったものの、平成14年の28万9836組をピークに減少し、落ち着きをみせていた。

 しかし、同居期間別に離婚件数をみると、平成27年はすべての同居期間で前年より増加している。

●熟年離婚の最大のハードルは「お金」の問題

 そこで、今回は「熟年離婚」について注目してみよう。

 熟年離婚とは、中高齢の離婚と思っている人も多いが、おおむね同居期間20年以上など長期の結婚生活の後の離婚をいう。したがって、高齢者同士でも、同居期間が短ければ熟年離婚とはいわない。

 熟年離婚の理由はさまざまだ。リタイアした夫が自宅にいることが妻のストレスになり、それが離婚のきっかけという人。以前から離婚を考えていたが、子どもが成人するまで、あるいは退職金をもらうまで我慢していたという人など。

 先日、ご相談を受けた既婚女性A子さん(50代前半)は、5歳年上のサラリーマン夫とは何十年も家庭内別居状態で、以前から離婚を切り出されてもいるという。しかし、A子さん自身はカラダが弱く病気がちで経済的に自立が難しい。さらに世間体や子どものことなどを考えて、ひたすら耐える毎日だ。

 夫はお酒が大好きで、タバコも止められない。その上、血圧も高いそうだ。A子さん曰く「定年間際の退職金が満額もらえそうな時点で、ぽっくり死んでくれたら最高なんですが……」とぽつり。まさに先般、話題になった書籍『夫に死んでほしい妻たち』(小林美希著、朝日新書)を地で行くような状況である。

 夫の突然死を望むくらいA子さんが思いつめているのなら、離婚して人生の再スタートを切ったほうがよい――、と誰しも思うだろう。A子さんがためらう最大の理由は、やはりお金の問題である。

 離婚後、経済的に不利になるのは妻のほうだ。ずっと専業主婦だったのであれば、年齢的にもフルタイムでの再就職等は難しいだろうし、将来受け取れる公的年金は、老後の生活のベースとなるが決して十分とはいえない。

●「年金分割制度」は離婚後の経済基盤安定の救世主?

 こんな状況に手を差し伸べるかのように平成19年4月に設けられたのが、「年金分割制度」(以下「本制度」)である。

 本制度は、離婚後に配偶者の一方の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう一方の配偶者が受け取れるという仕組みだ。勘違いしている人も少なくないが、これは年金自体を分け合うものではない。いわば「年金記録」を分割して、それぞれ自分の将来の年金額に反映させるというものである。

 本制度には、夫婦間の合意の手続きが必要なものと必要でないものの2種類がある。前者を「合意分割」、後者を「3号分割」という。3号分割は、平成20年4月に施行された。「専業主婦などの第3号被保険者が、平成20年5月以降に離婚した場合、自動的に1/2分割してあげよう」というものだ。分割される側にとって、請求すれば分割できるので、夫婦間で話し合う手間が省略できてありがたいと思うだろう。

 しかし、対象となるのは平成20年4月以降の婚姻期間であるため、それ以前の婚姻期間については、合意分割を使わざるを得ない。

●「年金分割制度」の注意すべきポイントとは?

 また本制度について注意すべき点はほかにもある。分割できるのは「厚生年金保険および共済年金」に相当する部分に対する「婚姻期間中の保険料納付実績」である。

 したがって、「婚姻前の期間」は対象外。そして基礎年金となる「国民年金」に相当する部分や「厚生年金基金・国民年金基金」に相当する部分は分割の対象にはならない。そのため、夫が自営業者や自由業、農業従事者等の場合、そもそも本制度を利用できない。

 また、自分のほうが年金の受給額が多いのであれば、逆に年金分割を請求される立場になってしまう。

 さらに年金受給を受ける本人が、原則として離婚後も含め、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が25年以上ない場合、年金受給資格が発生しない(ただし、10月以降、10年に短縮の予定)。

 つまり、せっかく年金分割をしても年金自体が受け取れないのでは意味がないし、受け取れるのは、自分が年金受給開始年齢に達してからだ。それまでに空白期間がある場合は、その間の収入を確保しておく必要がある。そして分割請求には期限がある。離婚後2年以内なので、うっかり手続きを失念しないように注意したい。

 では肝心な点。どれくらい年金額が増えるか試算してみよう。

 たとえば、前述のA子さんの夫が受け取れる年金見込み額が、国民年金部分80万円、厚生年金保険部分140万円の合計220万円だとする。この半分の110万円がもらえると思っている人が多いが、対象となるのは、厚生年金保険のうち婚姻期間中の部分だけ。これが110万円だとすると、A子さんの年金に上乗せされるのは55万円のみだ。

 試算してみて、意外に少なくてがっかりする人も多いかもしれない。現実は厳しいということだろう。

●「退職金」は自分のモノと思ったら大間違い

 また、公的年金と並び老後の大切な原資である「退職金」についても、世の多くの男性が誤解しているようだ。

 定年後に受け取る退職金は夫婦で築き上げた財産。妻にも所有権が発生する。定年後に離婚した場合、退職金が妻に分割される可能性もあるのだ。

 定年直後のBさん(60代)は、ある日突然、40年近く連れ添った妻から離婚を迫られた。弁護士と協議の結果、Bさんの退職金は分割された上、自宅は妻の実家の敷地内に建てられていたため、マイホームまで失うはめに。さらに、末っ子がまだ大学生ということで、養育費も支払わなければならない。

 結局、退職金を含め3000万円近くあった資産のうち残ったのは1200万円のみ。子どもは、すでに全員妻の味方だ。「イザとなったら子どもに面倒を見てもらう」というBさんの、子どもや孫に囲まれた悠々自適な老後生活は、見果てぬ夢となりそうだ。現在Bさんは、賃貸物件に住み、定年前に働いていた会社に再雇用してもらって働いている。

●熟年離婚は財産分与が大きな争点となる

 熟年離婚がほかの離婚と区別されて問題視されるのは、婚姻期間が長くなると、その間に蓄積された財産が大きくなり、財産分与が大きな争点となるからだ。

 熟年離婚は、妻からいきなり言われて、夫は寝耳に水といったパターンが多いという。妻から離婚を切り出された夫たちは、「まさかウチが!」と口を揃える。

 そりゃあそうだろう。妻たちは、長年溜まりに溜まった不満を押し殺し、バレないよう綿密に「計画」を立て、遂行しようとしているのだから。

 しかし、実際に離婚した人に聞くと、「良かった」と答える人は半分程度。すべての人がハッピーになれるとは限らない。お金の問題をはじめ、煩雑な手続き、生活、仕事、住まい、子ども、世間体などなど、離婚後にはさまざまな問題が生じる。

「結婚の幸福度」を客観的に測定し、数値化した指数として「QOM」(Quality of Marriage)なるものが開発されている。「自己PR力」「観察力」「ケンカ力」「仲良し力」「境界力」「過去未来力」の6つのカテゴリーからなる設問に答えることで、現在の結婚の幸せが1,000点満点で数値化されるという。個人的にも、夫婦間のQOMがどうなっているか測ってみたいものだ。

 長年連れ添ってきた「自信」が「過信」に過ぎなかったということがないよう、自分たちは大丈夫と思い込まず、たまにはお互い結婚生活をどんな風に考えているか客観的に見てみるのもよいかもしれない。
(文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)