台湾の一部コンビニ、定休日導入を検討  完全週休2日制実施を受け

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(台北 2日 中央社)台湾では労働基準法の改正に伴い、7日のうち2日を休日としなければならない完全週休2日制が昨年12月23日から実施されている。改正で大きな影響を受けているのはサービス業だ。人件費増加や人員配置の問題が浮上しており、商品値上げやサービスの変更を決める企業も出てきた。一部コンビニエンスストアでは、週2日を定休日にする案が検討されている。

改正労働基準法は3段階で実施。第1段階として施行されたのは、完全週休2日制および休日出勤時の賃金割増。今月1日には祝日の7日削減、年次有給休暇の付与日数の変革が実施された。

▽コンビニ「週休2日」に?

コンビニのフランチャイズ店舗店主は、改正法の施行により、人件費は少なくとも2割以上増加するだろうと見積もる。また、コンビニ店員の業務は雑多で、元々採用が難しいため、今後は配置可能な人員が従来より減り、来店客への対応スピードが遅くなる可能性もあると懸念を示す。

同店主によると、本社は休日の来店客が少ないオフィス街や学生街、工業エリアなどの店舗を「週休2日」にする案の検討を進めているという。すでに深夜営業を止める店舗も出てきている。

▽各業界も対応に追われる

餃子チェーン「八方雲集」やルーローファン(魯肉飯)チェーン「コ鬚張」は一部メニューの値上げを決定。物流業の「嘉里大栄」と「新竹物流」は今月1日から日曜、祝日、振替休日の集荷・配送を停止した。(コ=髪の友を胡に)

美容業界も対応を迫られている。新北市のエステサロンの店長は「休日が多すぎる」とため息を漏らす。1月は旧正月連休があるため、休日は13日に上り、店に出るエステティシャンは毎日2〜3人のみ。顧客から「予約が取れない」と不満が噴出しているほか、エステティシャンからも業績を心配する声が上がっているという。

百貨店各社は新制度が人員配置に与える影響は大きくないと話す。一方で、人件費の増加は確実で、その上にシフトを組むのも複雑で難しくなると不安感を示した。

「RTマート」(大潤発)や「カルフール」(家楽福)など大型スーパーは人員を約1000人余り増やし、労働力の需要が増加する旧正月シーズンに対応するとしている。

(林孟汝、黄麗芸、陳政偉/編集:名切千絵)