どんどん疎遠になる姉弟、家族関係が壊れる2つの原因

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■弟がビジネスライクになった理由

藤井涼子さん(仮名・60歳)は、現在3歳年下の弟との関係に悩んでいる。もともとは、どこにでもいる仲のいい姉弟だった。だんだんと疎遠に、そして険悪になってしまった原因は、藤井さん一家をとりまく環境の変化だった。

7年前、藤井さんの父親が82歳で他界。遺言書を残さなかったため、姉弟で相談して遺産分割協議書を作成した。今年87歳になる母親は認知症を患っており、藤井さんは父の生前から同居して母の介護を行っていた。母親の生活を守るためにも東京郊外の実家は母親名義にするなど、遺産の分割協議には姉弟で納得したはずだったが、いつしか行き違いが始まった。藤井さんが嘆く。

「弟が実家の通帳を持ちだして返してくれないんです。私は母の任意後見人になる契約をしていたのですが、まだ後見手続は開始していなかったので代理人として返すよう頼みました。すると弟は弁護士を立て、今になって母の認知症を主張して自分が法定後見人になると言い出したんです」

任意後見人は判断能力がある本人が、自らの意志で選んで契約した後見人。藤井さんは、母親から後見を依頼されていた。対して、法定後見人とは、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所に申し立てることで決まる、法律の規定による後見人だ。藤井さん姉弟の間で、「後見人合戦」が始まってしまったのだ。

藤井さんは弟が法定後見人になるのはおかしいと家庭裁判所に異議を申し立て、姉弟の争いは法廷にその場を移すことになった。さらに藤井さんを苛立たせるのが、弟の連絡がビジネスライクなことだ。

「やりとりがすべて事務的で、肝心のところはすべて弁護士任せ。血のつながりがある家族とは思えません。弟はもともとそんな冷たいタイプではないんですが……。弟嫁が口うるさい人なので、法定後見人のことも唆されて、それに従っているんでしょう」(藤井さん)

介護・福祉系法律事務所「おかげさま」代表の外岡潤氏によれば、そんな家族の法律のトラブル、コミュニケーションの問題が起こる典型的なシチュエーションは2つあるという。

「一つは、父親の死です。両親のうち、父親が亡くなるのが早い家庭が多い。親の片方がいなくなると、家族が想像した以上に行き違いや、考え方の違いが表れてくるものです。また、遺言を残していないと財産の相続をめぐって遺産分割協議で揉めたり、遺言があってもその内容への不満を溜め込み、関係が悪くなる家族もあります。仲がいい家族だといっても、こと財産の問題になると誰もが不公平感を感じてしまうもの。家庭ごとに孫への教育資金の支援や、住宅の購入の支援を親から受けていたなど事情が違うのです。よくあるのが、不動産について遺族が争う事例。不動産は分割できませんから」

もう一つの典型的なシチュエーションが、親が認知症を発症した場合だ。「認知症になると、本人の意志はほとんど確認できなくなる。認知症の人間が遺言書を書いても、効力が認められることはほとんどないと言っていい。だから、自分こそが親思いの代弁者だという相続人の争いが生まれがちなのです」(外岡氏)。

■仲のいい家族でいる方法

藤井さんは、まさにこの2つのケースに当てはまる。姉弟の「法廷闘争」はまだ続いているという。外岡氏は、「裁判で和解したとしても、家族関係が戻る可能性はほぼない」と語る。ではどうすればいいのか。

「月並みですが、親が亡くなる前、認知症になる前から、会ってコミュニケーションをとる機会をできるだけ増やすしかありません」と外岡氏は言う。盆と正月に帰省するだけの付き合いでは、家族で集まるのは年2回。数回会うだけの間に、高齢者の体調は大きく変化する。盆正月だけでなく、花見でも誕生日でも、会って話せるときに会うことを強く意識する。その心がけが大切だ。

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弁護士・ホームヘルパー2級 外岡 潤
東京大学法学部卒業後、2007年弁護士登録。09年、日本初の「介護・福祉系」を標榜する法律事務所「おかげさま」を開設。紛争を話し合いで解決する技術「メディエーション」の啓発に注力。

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(伊藤達也=文 澁谷高晴=撮影)