医薬品の購入に大きな変化(shutterstock.com)

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 セルフメディケーション税制が、2017年1月1日からスタートする。いったいセルフメディケーション税制って何だろう?

 バカにつける薬はない。そんな重宝な薬があってもなくても、風邪を引いたらパブロンや龍角散、熱が出たらバッファリンやロキソニンに自然と手が伸びる。それが常人の賢いところらしい。

 だが、年がら年中、OTC医薬品のの洗礼を受けなければならない何とかシンドロームの人にとって、2017年は少しありがたい年になるかもしれない。一体、OTC医薬品に何が起きているのだろう?

 健康増進や病気の予防に努めている人が、薬局やドラッグストアでOTC医薬品を利用した場合、確定申告すれば、その購入額の一部を所得控除できる制度、それがセルフメディケーション税制だ。

 OTC医薬品は、医療用から一般向けに転用され、薬局やドラッグストアなどで買える風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫薬、湿布薬などの市販薬だ。医師が処方する薬と同様の効能が期待できるため、自分で健康管理を行い、軽い病気の症状を緩和するのに役立っている。

 セルフメディケーション税制で所得控除を受けられる人は、次の通り。

1. 所得があり、確定申告をする必要がある人。従来の医療費控除と同じで、控除する所得がない人は適用外だ。

2. 特定健康診査、予防接種、健康診断、がん検診などの健康増進や病気の予防に努めている人。定期的な健康診断を実施している企業に勤める会社員なら利用できるだろう。

3. 2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間に、自己または自己と生計を共にする配偶者やその他の親族のためにOTC医薬品を一定額以上購入した人。自分だけでなく、家族全員の購入額が対象になる。所得の一番高い人が家族分をまとめて確定申告することになる。

 では、対象になるのは、どんな医薬品だろう?

 厚労省が定める特定成分を含むOTC医薬品に限られる。厚労省のHPによれば、たとえば次のような医薬品だ。

 ロキソニンシリーズ(ロキソニンS)、パブロンシリーズ(新パブロンセキ止め液)、バファリンシリーズ(バファリンEX)、アンメルツシリーズ(アンメルツゴールドEX)、アリナミンEXゴールド、サロンパスシリーズ(サロンパスEX)、ユンケルシリーズ(ユンケルB12)など。

 ただし、同じ薬品シリーズでも、対象外があるので、注意したい。OTC医薬品かどうかは、パッケージの識別マークやレシートの印字などで確認できる。
購入額から1万2000円を差し引いた金額を所得控除できる!

 その年に購入したOTC医薬品のうち、所得控除できる金額は、購入額から1万2000円(上限は8万8000円)を差し引いた金額だ。

 つまり、OTC医薬品の購入額が1万2000円を超えた場合は、超過金額の8万8000円までなら所得控除できる。医療費控除の対象になる超過金額10万よりも、有利に見える。

 たとえば、家族全員のOTC医薬品購入額が年間7万円の場合なら、所得控除額は5万8000円(7万円-1万2000円)。住民税と合わせた所得税率が20%なら、所得控除額は1万1600円(5万8000円×20%)になる。

注意!セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できない!

 医療費控除との違いは何だろう?

 所得控除の対象になるのは、セルフメディケーション税制なら、健康増進・予防のために支出した金額だが、医療費控除の場合は、治療・療養のために支出した金額という違いがある。

 また、セルフメディケーション税制と医療費控除は併用できないので、どちらか一方を選び、確定申告しなければならない。

 たとえば、出産や大きなケガで医療費が10万円を超過したなら医療費控除、医療費が10万を超えないならセルフメディケーション税制になるが、ケースバイケースでどちらを選ぶべきかをよく考えよう。

 ここで注意点がある。

 確定申告には領収書、レシートが必要になるので、必ず保管しておく。申請する場合は、所得控除を受ける人が適用を受ける対象年に健康診査、インフルエンザ予防接種、市町村のがん健診などを受けて、領収書や結果通知表を添付することが必要になるので、覚えておこう。

 また、ネット販売でOTC医薬品を購入した場合は、支払日が2017年1月1日以降ならば対象になる。ドラッグストアの〇%割引のセールで購入した場合は、割引後の価格が控除額になる。控除額はすべて消費税込みで計算することも知っておきたい。
セルフメディケーション税制の課題は何か?

 セルフメディケーション税制に節税メリットがあるのは分かった。だが、課題はないのだろうか?

 厚労省(平成27年度 国民医療費の概況)によれば、医療費は約41.5兆円と高止まりし、13年連続で過去最高を更新中。国民1人当たりの医療費は32万1,100円に上る。

 厚労省は、セルフメディケーション税制の導入によって医療費の抑制を図りつつ、国民の健康意識の強化、自己管理の促進、健康の増進、病気の予防を包括的に実現することを目ざしているという。国策としてのセルフメディケーションを浸透させる大義名分はよく理解できる。

 しかし、セルフメディケーションが進まない根本的な原因はないのか?それは、OTC医薬品の価格にあるように見える。

 総務省(1992年〜2014年の保険医療に関する約9千世帯の家計調査)によれば、医薬品全体の購入額は、2万8087円(1992年)から2万7957円(2014年)に僅かに減少している。一方、OTC医薬品の年間購入額は、1万3636円(1992年)から1万855円(2014年)に2,781円減少している。

 つまり、OTC医薬品の消費者ニーズが低迷している一面を示している。

 セルフメディケーション税制の導入は、日本OTC医薬品協会(OTC薬協)などが推進したことから、2016年度税制改正大綱に盛り込まれた。OTC医薬品メーカも識別マークを表示し、啓蒙に努めている。

 ただ、対象になるOTC医薬品が限られており、消費者の認知度も約25%と低く、識別マークを見たことがある人は約5%に過ぎない(2016年11月のアンテリオによる調査)。

 また、医療費の過剰な抑制は、受診患者数の減少につながるため、医療機関からの批判や不満も聞こえる。調整は簡単ではない。

 OTC医薬品の消費を加速させたい厚労省とOTC医薬品メーカの思惑がちらつくのは致し方ない。ただし、期間限定5年、小幅な控除額で国の目算通りの成果が上がるのだろうか? その実効性は疑わしく思える。

 厚労省とOTC医薬品メーカの足並みが試されているのだ。消費者の認知と利用の向上に向けたさらなる奮起に期待したい。

 ちなみに、新年早々の1月からスタートする新制度が2つある(日経ウーマンオンライン12月22日)。

 1つは、経費の精算に必要な領収書がスマホ写真でOKになる。

 領収書類の原本の7年間保存が義務づけられていたが、電子帳簿保存法が改正され、画像の改ざんがなければ、スマホで撮影した領収書画像で経費の精算ができる。たとえば、営業などで外出中に経費を立て替えた場合、領収書をスマホで撮影して送信すれば、その場で経費の精算が完了するので、効率化しそうだ。1月1日からスタートする。

 もう1つは、クレジットカードで所得税が払えるようになる。

 自治体に払う地方税は、住民税、固定資産税・都市計画税、自動車税などのクレジットカード払いができたが、国税はできなかった。対象となる国税は20種類以上ある。たとえば、医療費控除や住宅ローン控除を受ける所得税の確定申告後に納税する場合に、クレジットカードで支払えるようになる。1月4日からスタートする。

 さあ、2017年が幕開けた。セルフメディテーションも大切だが、今胸に芽生えている清々しい初心を忘れないようにしたい。健やかないい1年でありますように!
(文=編集部)