中国商務部の報道官はこのほど、海外メディアが「一連の外資系企業が中国での境遇や投資チャンスが以前ほどではなくなったと感じている」と伝えたことについて否定した。写真は上海。

写真拡大

中国商務部の沈丹陽報道官はこのほど、定例記者会見で、海外メディアが「一連の外資系企業が中国での境遇や投資チャンスが以前ほどではなくなったと感じている」と伝えたことについて、「こうした見方や報道の多くは一面的な情報で全体をまとめ誤った結論を導き出したもので、中国の投資環境や投資チャンスの真の状況を全面的に反映してはいない。2010年以降、中国の実行ベース外資導入額は毎年1100億ドル(約12兆8436億円)を超え、世界トップクラスだ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

――海外メディアが、一連の外資系企業が中国での境遇や投資チャンスが以前ほどではなくなったと感じていると絶えず報道している。また、一連の外資系企業が中国での投資経営がこれまでよりも困難になり、収益状況が低下しているとの見方を示したという。商務部はこれをどうみるか。

沈報道官は、「ここ数年、中国の外資導入環境には確かに一連の変化が生じ、特に生産要素のコストが上昇し、市場競争が激しくなり、一部の外資系企業は相対的優位性が徐々に縮小し、低コストや優遇政策に頼ってきた一連の外資系企業は確かに経営の困難や営利水準の低下に直面している。おそらくこうした原因により、少数の外資系企業があれこれと怨嗟の声を上げたり論評を加えたりしているのだと思われる。海外の一部メディアも同じような報道をする。こうした見方や報道の多くは一面的な情報で全体をまとめ誤った結論を導き出したもので、中国の投資環境や投資チャンスの真の状況を全面的に反映してはいない」と述べた。

沈報道官の指摘によると、「実際の状況はこうだ。2010年以降、中国の実行ベース外資導入額は毎年1100億ドルを超え、世界トップクラスだ。16年1〜11月の全国の実行ベース外資導入額は7318億元(約12兆2951億円)に上り、前年同期比3.9%増加し、24年連続で発展途上国の首位に立った。実際、中国政府が投資環境の改善で重ねてきた不断の努力は、各方面に幅広く認められ高く評価されている。国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の「2016年世界投資報告書」によると、中国は引き続き世界で高い吸引力のある投資先国の1つであり、中国EU(欧州連合)商会の『商業信頼感調査2016年』では、EUの対中投資企業のうち3分の2以上が利益を上げている。中国米国商会の16年調査では、会員企業の60%以上が中国を世界3大投資先国の1つに挙げ、68%が対中投資を拡大する計画があると答えた」という。

沈報道官は次のように説明する。「各国が発表した多くのデータや実例をみると、いわゆる中国の投資環境の悪化やチャンスの喪失といった見方を裏付けるものはない。16年に入ってから、米国の対中投資は55.4%増加し、EUは43.9%増加した。米欧の対中投資では、資金・技術集約型の大型プロジェクトが多く、投資家には一連の有名多国籍企業が並び、フォルクスワーゲン(VW)、BMW、アウディ、ダイムラー、シーメンス、BP、エア・リキード、イケアなどは対中投資を大幅に増やしている。こうした実例から、多国籍企業が中国に根を下ろし、深いレベルで発展を遂げることに信頼感と決意を抱いていることがわかる。また、国家統計局が12月27日に発表したデータでは、16年1〜11月、全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)のうち、外資系企業および香港・澳門(マカオ)・台湾資本企業の利益は1兆5000億元(約25兆1770億円)に達して、前年同期比10.8%増加し、増加率はその他のタイプの企業を上回った。全体としていえることは、外資系企業の中国での営利状況は今でも順調だということだ」。

沈報道官は、「2017年に中国は開放を一層拡大し、外資系企業の投資に対する制限措置を削減し、外資をめぐる政策の連続性と安定性を維持し、外資系企業の関心をより重視し、法律に基づいて外資系企業の合法的な権利を守り、より公平で透明性が高く予測可能な投資環境を創出する。中国が引き続き吸引力を備えた外資系企業の人気投資先になることを確信する」と強調した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)