28日、日米同盟の強化、インドなど周辺国との関係強化、史上最高の防衛費など安倍政権は中国への対抗姿勢を鮮明にしている。写真は天安門広場。

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2016年12月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「2016年の日本:中国への対抗目指す政治意識が鮮明に」を掲載した。

2016年の日本は中国に対抗する政治意識を鮮明にした一年だった。正月休み明けの1月4日、岸田文雄外相は中国が南シナ海の人工島に飛行場を建設していると強く批判した。防衛白書では中国が脅威だと喧伝。中国戦闘機に対する自衛隊戦機のスクランブル発進は上半期は毎日ほぼ3回という高回数に達した。また、閣議決定された2017年度予算では防衛費は436億ドル(約5兆900億円)と史上最高額を更新した。

外交面では日本はインドとの合同軍事演習、フィリピンなどの巡視艇の供与、アフリカ開発会議での大々的な経済援助表明と中国に対抗する外交関係構築を進めてきた。防衛研究所の増田雅之主任研究員によると、日米同盟による中国への対抗が理想的だが、米国の衰退に伴い他の国との関係強化が必須になっているという。相手国も中国の台頭を懸念しており、日本の外交攻勢を促す契機となっている。(翻訳・編集/増田聡太郎)