中東のオマーンが、自国内で働いていた北朝鮮労働者を全員帰国させていたことが判明した。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)が作成した報告書「オマーン・北朝鮮交易動向および政治懸案」によると、昨年までの最盛期に300人以上いた在オマーン北朝鮮労働者が、12月現在で0人となっているのが確認されたという。

理由について報告書は触れていないが、米国の経済誌フォーブスは12月23日号で、オマーンと中国が、国内の労働規定に違反したとの理由で、北朝鮮労働者800人を追放したと伝えている。また、カタール、シンガポール、クウェートも労働ビザの発行を減らす形で、労働者の数を徐々に制限している。

さらにクウェートは、北朝鮮労働者を運んでいた高麗航空に対して、飛行を制限する措置を取った。

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国際社会の経済制裁に直面している北朝鮮は、外貨を稼ぎ出すために5万人を超える自国労働者を20以上の国に派遣している。しかし、長時間労働、過度のピンハネ、賃金の未払いなどが人権侵害に当たるとして国際問題化している。米国政府は今年7月、北朝鮮労働者の雇用を減らすよう各国に呼びかけている。

今年3月にスリランカのコロンボ空港で、北朝鮮労働者2人が16万8000ドルを税関に申告せずに持ち込もうとして摘発される事件が発生した。この2人は、コロンボと北京経由で北朝鮮へ向かう途上だった。本人らは「オマーンの建設現場で働いていた労働者の賃金だ」と釈明したという。