最期まで払い続ける「老親の在宅介護」月々の自己負担はいくらか?

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■介護費用の自己負担率が一律3割になる日

12月22日、2017年度の予算案が閣議決定されました。その中に盛り込まれたのが膨れ上がる社会保障費を抑制するための制度見直し方針です。

介護分野では、現役並みの所得がある高齢者(年金収入のみで年383万円以上の単身者)に限りますが、2018年8月から介護保険の自己負担割合を2割から3割に引き上げるといった内容。新聞各紙は高齢者の負担が増えると報道しています。

この制度見直しを介護現場で働いている人たちはどう受け止めているのでしょうか。ケアマネージャーのIさんに聞いてみました。

「利用者さんのなかには1割負担でも大変な方はたくさんおられますし、介護保険制度を維持するために経済的に余裕のある方に応分の負担をしていただくのは仕方がないのかな、とは思います。ただ、介護負担が一律1割だったのが、2015年の8月から一定の収入がある方を対象に2割に引き上げられたことは大きな話題になり、その是非を問う声も出ました。それから間をおかずに3割負担の決定がされたのは、介護保険の財源が相当厳しくなっていることを感じます。この流れを見ると、大半の要介護者とその家族が享受している1割負担は維持できず、一律2割負担という話もすぐに出てくるのではないか、そしてその割合はさらに増え、負担増から満足な介護が受けられない人が大量に出てくる時代が迫っているという危機感を持っています」

ただ、実際に介護をした人でなければ、介護保険における自己負担割合といわれても、今ひとつピンと来ないのではないでしょうか。

今回はそうした介護にまつわるお金の話について書いていこうと思います。

■国民皆保険制度で医療費は低く抑えられているが……

利用者の負担を軽減する仕組みとして、イメージしやすいのは医療保険でしょう。通常は健康な人でも医師の診療を受けることはよくあります。歯が痛くなれば歯科医院に駆け込みますし、高熱が出れば内科医へ。事故で負傷をすれば病院に担ぎ込まれます。それが、よほどの難病や重篤な症状でない限り、バカ高い診療代を請求されることはありません。

ちょっとした不調なら数千円で済む。医療保険のおかげです。

日本では1961年に国民皆保険制度が敷かれました。会社員は会社の健康保険に、公務員は共済保険に、組織に所属していない人は国民健康保険に、とすべての国民が公的医療保険に加入していることになっています。

国民全員が保険料を払うことによって、病気やけがをした時は誰でも少ない負担で医療を受けられる。互いの医療費を支え合うのが国民皆保険制度です。

この制度での自己負担割合は未就学児2割、6歳〜69歳が3割、70歳〜74歳が2割、75歳以上が1割。つまり高齢者を除く大半の人が3割負担ということになります。

3割負担ということは1万円の医療を受けた場合、患者が支払うのは3000円で、残りの7000円は医療保険で賄われることになる。1000円くらいの請求だった時は、3000円ちょっとの医療を受けたことになります。病院の窓口では保険証の提示が求められますが、それによって、この恩恵が受けらます。

患者の側は受けた医療の金額がいくらなのかを知ることはまずありません。が、制度で定められた額だろうし、それによって病気やけがを治してもらえるし、それほど高くもないし、ということで支払うことになるわけです。

■介護費の自己負担は親が死ぬまで続く

一方、2000年に始まった介護保険制度の自己負担割合も、これと同様です。「ただ、医療と介護では、ひとつ大きな違いがあります」とIさん。

「医療は病気やけがを治してもらうために受けますよね。そして治って健康を取り戻せば支払いは終わる。でも、介護の場合は通常、終わりがありません。もちろん介護サービスを提供する我々も良くなってもらうことを前提として仕事をしています。機能回復のためのリハビリを行なうなど努力をしていますし、それによって要介護から要支援になる方もいます。が、そういう方は稀で、大半は負担を背負い続けることになります」(Iさん)

この負担がけっこう重いのです。

では、実際に老親が要介護になり、在宅介護が始まったら、月にどのくらいの出費を覚悟しなければならないのでしょうか。

介護保険が適用されるサービスの金額はとても複雑で、素人にはとても理解できません。要介護度によっても限度額は異なりますし、サービスも内容によって金額が非常に細かく分けられています。しかも「円」ではなく「単位」で表示。単位としているのは地域によって人件費などが異なるため、補正をする必要があるからだそうです。つまり、1割負担として0.1を掛ける元の料金が分らないわけです。

そこでケアマネージャーが、出費の心配をした利用者や家族から「月にいくらかかるのか、ざっくりでいいから教えてください」といわれたとしたら、どう答えるのか、Iさんに聞いてみました。

「利用者さんの状態や置かれている環境などによって、必要となるサービスは異なりますから非常に難しいのですが、在宅での介護ができる要介護2*の方を想定したサービスにかかる費用をお答えするとすれば、4万円くらい。余裕を見て4万5000円は考えておいてください、といいますね」(Iさん)

まず必要になるのは、介護用ベッド、車椅子など介護用具。これはひと月のレンタル代がベッド1500円、車椅子500円ほどだそうです。

(編注*歩行や立ち上がりなどの日常生活での動作や行動を一人で行うことが困難。また入浴や排泄、食事の時に何らかの介助が必要。理解低下など認知症の症状を呈している状態も含まれる)

■自宅改修など介護の一時費用の平均は80万円

次に想定しているのは、週3回のデイサービス。

「デイサービスのメリットは入浴できることと、その間はご家族が介護から解放されることです。これが1回、1800円くらい。週3回ですから月に12回。これで2万1600円です。なお、1800円のうち介護保険が適用されているのは800円の部分で、1000円は昼食代やタオルなどの日用品代です。ホームヘルパーに家事(生活援助)に来てもらう必要も出てきます。1時間250円ほどで1日2回来るとすると500円。1カ月で1万5000円ほどになります。整理すると、ベッドと車椅子で2000円、デイサービスで2万1600円、ヘルパーさんで1万5000円。月に合計3万8600円でだいたい4万円というわけです」(Iさん)

ただ、これは介護サービスの費用だけで、これだけで収まるとは限りません。自力でトイレに行くことが難しい場合は紙オムツを大量に買う必要がありますし、ウエットティッシュなど細かな買い物も出てきます。

「加えて医療費がかかります。ご家族が運転するクルマで通院できる状況にある方はまだいいのですが、福祉タクシーに頼らざるを得ない方は大変。福祉タクシーの料金は介護保険の適用外ですから、病院までの距離にもよりますが、片道で5000円ぐらいかかることもあるのです」(Iさん)

このように出費はどんどん増えていくわけです。

参考までに、データを紹介しよう。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年度)で過去3年間に介護経験がある人に聞いたところ、介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均59.1カ月(4年11カ月)。4年以上介護した割合も4割を超えていた。

また、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均80万円、月々の費用が平均7.9万円だった(10万円以上が約30%)。

■介護費の自己負担は親の年金では足りない場合も

ここまで記してきたのは自己負担1割での出費。これが2割負担、3割負担だとどうなるでしょう。前出のデイサービスは2割負担だと800円の部分が倍になって1600円。昼食代などの1000円がプラスされて1回2600円になります。

3割負担だと3倍の2400円プラス1000円で1回3600円。月に12回利用すると、これだけで4万3200円になります。

まあ、月々の自己負担額が規定の上限(たとえば年金などの収入が現役並みにある世帯は4万4000円)を超えると、超過した分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があるので、出費が際限なく増えていくわけではありませんが、負担が重くなることは確かです。

「介護は突然始まることが少なくありません。たとえば脳梗塞や転倒での骨折が原因で要介護状態になる方がおられます。3万円から4万円という金額を高いと感じるかどうかは人にもよると思いますが、それまで考えてもいなかった出費がいきなり始まり、ずっと続くことになるのはきついとおっしゃる方は多いですね」(Iさん)

介護費の自己負担は親自身の年金や預貯金などを充てるケースが多いが、場合によっては、在宅介護する子供世代が一部を負担を余儀なくされることも少なくない。親が急に倒れて、精神的かつ経済的なショックやダメージを受けないためにも、介護を想定した心とお金の準備をしておいた方がよさそうです。

(相沢光一=文)