役所やマスコミが電通を叩いても過労自殺の問題は解決しない(写真はイメージ)


 1年前に電通の新入社員が自殺した事件について捜査していた厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで、電通と当時の上司を書類送検した。家宅捜索してから、わずか1カ月半という異例のスピードだ。この背景には、安倍政権の意向があるといわれる。これを受けて電通の石井直社長は、来月辞任すると表明した。

 しかし過労自殺は、それほど珍しい事件ではない。厚労省の統計によれば、2015年度の「精神障害による自殺」は、労災認定されただけで199件。毎年200件前後で、最近増えているわけでもない。電通の事件がこれほど大きくなったのは、舞台が有名企業で、自殺したのが東大卒の美人だったからに過ぎない。役所やマスコミが電通を叩いても、問題は何も解決しない。

失業で「人生をすべて失う」社会

 過労自殺でいつも議論になるのは「自殺する勇気があるなら会社を辞めればいいのに」という疑問だ。それはどう考えても不合理だが、日本では会社を辞めることが人生の終わりだと思う人が多い。

 日本の自殺者は年間約2万5000人だが、その1割は「勤務問題」が原因だ。自殺率が急上昇したのは1998年で、35%も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。

 失業で自殺が増えるのは当たり前だと思いがちだが、スウェーデンでは1992年の金融危機で失業率は2%から10%に激増したが自殺者は減り、その後も減り続けている。北欧では失業給付が手厚く、職業訓練で転職を促進するなど、失業を前提にした制度設計ができているからだ。

 自殺率の世界ランキング上位には、リトアニア、カザフスタン、スロベニアなど東ヨーロッパの国が多く、社会主義が崩壊した90年代には上位を独占した。社会主義国では、職を失うことが人生を失うに等しいからだ。

 日本でも失業はあってはならないことだから、一流企業ほど手厚い福利厚生で社員を囲い込み、社員を「タコ部屋」に閉じ込めて出口をふさいでいる。このため、失業するとすべてを失ったと思い込んで自殺する人が多いのだ。

 こうした問題は、検察が電通を起訴しても直らない。中央官庁とマスコミこそ、長時間労働とサービス残業で悪名高い「ブラック企業」である。朝日新聞東京本社は12月、社員に違法な長時間労働をさせ、管理職が部下の勤務記録を書き換えたとして労基署から是正勧告を受けた。

労使が「一家」として企業を支える総動員体制

 日本の高い自殺率が示唆しているのは、平穏で豊かに見える日本社会の根底に、大きなストレスが蓄積しているということだ。実際には「終身雇用」などという実態はなく、労働者の9割は失業や転職を経験するのだが、人々の頭には「会社は定年まで勤めるもの」という規範が根強く残っている。

 会社を「一家」と考える発想は、日本古来の伝統ではない。戦前には雇用の流動性は高く、労働者の平均勤続年数は5年以下だった。長期雇用・年功序列は1950年代以降の労使慣行で、製造業で労働者の定着率を上げて生産性を高めるために、江戸時代の「家」モデルを借りたものだ。

 企業年金も退職一時金も「終身雇用」を前提としており、中途退社するとこうした付加給付を失う。労働政策も企業に福祉の負担を押しつけ、失業保険や生活保護などの社会的セーフティネットが手薄だ。

 これは日本の社会保障が、1930年代に国家総動員体制の一環として始まったからだ。当時は大恐慌で農村が疲弊し、飢餓や身売りが横行したことに怒った青年将校がクーデタを起こし、特に1936年の二・二六事件は大きな衝撃を与えた。

 これに対応して、疲弊した農村を救済する「農村社会政策」の一環として国民健康保険ができた。内務省の外局だった社会局が衛生局とともに分離されて厚生省となったのは、近衛文麿首相が1938年1月に「爾後国民政府を対手とせず」と表明した5日後である。厚生省は、戦時体制のために生まれたのだ。

 近衛首相は日中戦争の危機に「国民一体」となることを呼びかけて社会政策を推進し、1941年には労働者年金(のちの厚生年金)が設立された。その最大の目的は、産業戦士の士気の向上だった。これはイギリスで労使紛争の対策として生まれた「福祉国家」とは違い、ドイツのビスマルクのように国民を総力戦に動員する体制だった。

資本主義を機能させる改革が必要だ

 一定の目的に向かって国家が経済全体の資源を集中する総動員体制は、必ずしも不合理なシステムではない。戦時体制で生まれた日本型資本主義も社会保障も、戦後は成長という目的に向けて資金を重点配分するシステムとして機能した。

 財閥が解体されて株主資本主義はなくなり、預金者は低金利で銀行に資金を提供し、労働者は企業別組合で「一家」として企業を支えた。資本家や地主から徴税して社会保障で労働者に再分配する社会政策は、その一環だった。

 意外に重要なのは、資本主義の初期に必要なのは資本蓄積だけではなく、その消費者だということだ。戦後の高度成長の1つの原因は、農地改革で極貧の小作農がいなくなり、多くの国民が「中流化」して消費者になったことだ。

 そして日本がいま直面しているのは、日本型資本主義から株主資本主義への転換である。資本主義がすばらしいシステムだとはいえないが、残念ながら人類はそれよりましな経済システムを知らない。「老後の安心」を保障して産業戦士を養う社会保障も、現役世代の人口が増えて経済が成長するときは可能だったが、労働人口が毎年1%以上減ってゆく日本では維持できない。

 会社が人生のすべてになったのは、高度成長期だけだった。もはやそれは労働者を会社に囲い込んで、奴隷にするだけだ。そして人口減少時代には、人口増加を前提にした社会保障システムは、将来世代の莫大な超過負担になる。

 このシステムの行き詰まりを、雇用規制の強化で是正することはできない。労働問題は組織の歪みの結果であって原因ではないので、長時間労働を禁止したら、闇のサービス残業や「持ち帰り残業」が増えるだけだ。民主党政権が「正社員化を促進する」と称して派遣社員を規制強化したら、パート・アルバイトが増えた。

 根本的な原因は、日本の資本市場や労働市場が機能しないために新陳代謝がきかず、広告代理店やマスコミのような未来のない会社がいつまでも残ることだ。労働者を救うためには、中途退社や中途採用を自由にし、会社を辞めても人生の終わらない社会にする必要がある。

 特に戦時体制から変わらない労働行政を、失業や転職を前提とした制度設計に改めることが重要だ。労働者が「一家」のために働いて「お国」のために死んで行く時代の制度設計を21世紀に続けることはできないし、続けるべきではない。

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筆者:池田 信夫