行政院の徐国勇報道官

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(台北 29日 中央社)行政院(内閣)の徐国勇報道官は29日、日本食品の輸入をめぐり来年1月2日と同8日に高雄と台北で行われる予定だった公聴会を延期すると発表した。建設的な議論ができないと予想されることが理由だとしている。

今年5月に発足した民進党の蔡英文政権は、福島第1原子力発電所事故以降から福島など5県で製造・生産された食品に対する輸入規制の一部緩和を検討。11月からは行政院が野党・国民党の求めに応じて公聴会を複数回実施したものの、各地で反対派が進行を妨害したり、一部で流血騒ぎに発展するなど、混乱が生じた。

徐報道官は、食品の安全管理に関するメカニズムが構築されない限り、規制の解禁はないと強調。同院は市民らを交えたグループでの意見交換などを通じて、問題の解決を目指す方針を示した。

(戴雅真/編集:齊藤啓介)