中国メディアが掲載する記事のなかには、日本経済を非常に高く評価する見方を示すものが少なくないが、中国メディアの中億財経網が22日付で掲載した記事も、日本はバブル崩壊によって「20年を失った」が、それでも現在の日本経済は依然として世界を驚愕させる強さを持つと論じている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアが掲載する記事のなかには、日本経済を非常に高く評価する見方を示すものが少なくないが、中国メディアの中億財経網が22日付で掲載した記事も、日本はバブル崩壊によって「20年を失った」が、それでも現在の日本経済は依然として世界を驚愕させる強さを持つと論じている。

 記事は、1994年の日本のGDPは4兆8500億ドル(約568兆円)であり、これは当時の中国GDPの8.7倍、米国GDPの66%であり、名実ともに世界第2位の経済体であっただけでなく、米国をも追い抜く勢いであったと説明。

 また、1986年初めから1989年末にかけて、日本の不動産価格と株価は3倍に膨れ上がったと説明する一方、1993年以後に日本経済にマイナス成長が出現し始め、これ以後の20年あまりにわたって日本は経済低迷時代を歩んだと説明、これがいわゆる「失われた20年」だと紹介した。

 一方で記事は、日本は失われた20年を経験しているが、それでも「今日の日本の物質面での豊かさはすでに信じがたいレベルに達している」と指摘したほか、2015年の日本の対外資産残高は948兆円もあり、これは日本国内のGDPをはるかに上回ると主張し、日本は国外に対して莫大な資産を有していると論じた。

 さらに、中国企業は日本企業の高価格の特許製品を購入せざるを得ないだけでなく、巨額を投じて特許使用権を購入せざる得ないと説明、「日本企業の利益を創出する能力は非常に強く、その強さは世界を驚愕させるほどだと称賛した。

 日本経済が失われた20年を経験してさえ物資的な豊かさを享受しているのは、日本の実体経済に非常に強い芯があることを示している。少子高齢化という逆風のなか、日本は今後も良質な経済活動を維持するために重要になるのはやはり教育や生産性の向上となるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)