6年間で全世界で5300万人が禁煙に成功(shutterstock.com)

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 過日、厚生労働者が公表した平成27(2015)年11月実施の「国民健康・栄養調査」(対象:無作為抽出の約5300世帯)の結果、喫煙率は前年比で1.4ポイント減の18.2%で過去最低を更新した。

 質問には7066人が回答を寄せ、男性層が前年比で2.1ポイント減の30.1%、女性層は同0.6%減の7.9%。後者の微減ぶりがやや気になるが、厚労省側は「健康意識自体の高まり」と「消費税によるタバコの値上げの影響」との見方をしている。

 では、今日、世界的なレベルでの喫煙事情はいったいどうなっているのか?

2008〜2014年の間に88カ国5300万人が禁煙に成功

 12月12日の『Tabacco Control』(オンライン版)に、なかなか興味深い最新の知見が掲載された。注目の研究論文は、2005年から始まったタバコの規制に関する世界保健機構の枠組み条約(WHO FCTC)の影響を世界的視野でレビューしたものである。

 解析を行なったのは、ジョージタウン大学ロンバルディ総合がんセンター(米ワシントンD.C)の腫瘍学教授であるDavid Levy氏らの研究チーム。結果、WHOが謳うこの世界的なタバコ規制プログラムの効果によって、2008〜2014年の間に88カ国5300万人もの禁煙(者)を後方支援できたとの数値が導かれた。

 Levy氏らの解読によれば、この喫煙率低下の影響によって、対象国全体の累計で2200万人近くの生命が救われた計算になるという。

 禁煙に有効な各種の対策とそのおおよその有用人口の内訳は、「高いタバコ税効果」で700万人、「禁煙法」で540万人、「健康被害警告によるもの」で410万人、「販売禁止が導いた結果」が380万人――。

 件の枠組み条約下、6年間でこれだけの人々の「生命を救うこと」に有用な結果が得られ、禁煙(者)への取り組みは、「150万人の生命を救うことに寄与した」と同報告は綴っている。
受動喫煙の首位は「飲食店」の41.1%

 これらの数字は近年、健康被害警告と高い税金を課したバングラディッシュや、健康被害警告に取り組むベトナム、禁煙法や広告の制限に積極的なロシア連邦などの政策実施が影響して高まった、とも報告されている。

 「今回の研究結果は、効果が証明されているタバコ規制政策を持続的に実施すれば、さらに何百万人もの生命が救える可能性がある点を示唆している」(Levy氏)

 折しも12月4日に韓国・釜山で行なわれた日中韓3カ国の保険相会合では、いずれも五輪・パラリンピックの開催(平昌・18年冬季、東京・20年夏季、北京・22年冬季)を控える立場から受動喫煙防止対策を強化する方向で一致した。

 これはいうまでもなく、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機構(WHO)が掲げる「タバコのない五輪」を反映したもの。具体的には公共の場などでの全面禁煙をめざし、対策強化に3カ国が協力し合う項目を盛り込んだ共同声明を採択した。

 一方、前掲の厚労省調査では「1カ月間の受動喫煙の有無」を場所別に複数回答する設問もあり、非喫煙者5771人が答えているが、首位は「飲食店」の41.1%。2位がパチンコ店などの「遊技場」、3位が「職場」「路上」の30.9%と続いた。

 しかも同省の「健康日本21」が掲げる飲食店での受動喫煙経験値、その目標値が「15%」というから、目下の現実とは大きくかけ離れている。こうした喫煙・禁煙事情の世界比をしてもやはり、わが国はガラパゴス化が著しいのだろうか......。
(文=編集部)