強制捜査を行い、押収物の段ボールなどを手に電通本社を出る厚労省の職員ら(読売新聞/アフロ)

写真拡大

 今年、業績を大きく落とした、成長機会を逃した、企業価値を大きく毀損した、危機的状況に際して拱手傍観してしまい窮地に陥る状況としてしまった、経営者としての倫理にもとった、社会に大きな損害あるいはリスクや不安を与え強く指弾された――などの残念な結果を残した経営者を顕彰する、「2016年 経営者残念大賞」。

 本連載ではこれまで、第3位にシャープの高橋興三前社長、第2位として三菱自動車工業の益子修社長兼CEO(最高経営責任者)を発表した。今回は輝くグランプリとして、電通の石井直社長を発表したい。

●繰り返された悲劇に恬として恥じないブラック大企業

 電通の東京本社などへの東京労働局の立ち入り調査が行われたのが、10月14日だった。さらに11月7日、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで同本社や全国の支社に対して強制捜査に乗り出した。

 労基法違反をめぐるこれだけの大規模捜査は異例のことであり、大きく報道され、年末の今に至るまで人々の記憶に強く残っている。

 一連の捜査は、15年12月25日に飛び降り自殺をした電通新入社員・高橋まつりさん(享年24)の労災認定が、16年9月末に下りたことを契機とした。自殺に先立つ15年8月に、同社は労働基準監督署から違法な長時間労働について是正勧告を受けていた。そんな直接的な勧告があったにもかかわらず、高橋さんの過労死を起こしてしまったため、本件は重大な問題として取り上げられている。端的にいえば違法性が大きく、悪質だということだ。世の親の立場からも、東京大学まで行かせた若い娘が著名企業に入社してわずか半年ほどのうちに早世してしまうなんて、と同情と憤激に堪えない事件だった。

 電通が強く指弾されているのは、高橋さんの過労死の過程で当局からすでに行われていた是正勧告を実現できなかったというコンプライアンス非遵守の問題に加えて、過去に社員の過労死が繰り返されてきた点だ。

 東京本社に勤務し13年6月に病気で亡くなった男性社員について、三田労基署が今年、長時間労働による過労死と認めて労災認定をしていた。会社側は「ご遺族の意向で詳細については明かせない」などとしているが、労災申請があるまで遺族側が会社に対してコンタクト、交渉があったと誰でも推測するだろう。

●自社社員の死にも拱手傍観

 石井直氏は電通の第12代社長。1973年に上智大学から新卒入社している。社長就任は2011年、同社としては営業畑出身の初めての社長である。

 社長就任の年次から、一連の「電通ブラック企業問題」に対する石井氏の経営責任は免れない。14年に関西支社(大阪市)が、15年に東京本社が、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、労基署から是正勧告を受けている。

 当局から正式な勧告、つまり違法状態の指摘をたて続けに受けていた状況のなかで、石井社長は2件の社員過労死事件を起こしてしまった。石井氏が自ら率いる会社の長時間残業体質に「気がつかなかった」ということはあり得ないから、経営者として言語同断の現状放置だったといわざるを得ない。

 新卒プロパーの生え抜き社長である石井氏は、自分が属してきた、そして今は率いている組織にしみこんだ「アンチ・コンプライアンス体質」に気がついていなかっただけでなく、自らが骨の髄までその体質に浸ってきてしまっていると私には見える。

 電通では実は1991年にも、入社2年目の大嶋一郎さん(当時24歳)が長時間労働を苦に自殺をしている。大嶋さんは長時間労働に加えて、上司からパワハラまがいの行為にも遭っていたといい、うつ病に罹患してしまっていた。

 この事件は「電通事件」と呼ばれ最高裁判所まで争われ、2000年に過労死として労災認定された。つまり会社をあげての大騒ぎとなった事件だった。石井氏は事件当時の1991年は40歳、それなりに責任あるポストにいたはずだ。

 社員が死ぬ、犠牲になるというのは、会社を経営するうえで最大の失敗である。そもそも、会社を経営するのはなんのためか、誰のためかということに帰着する。もっとも重要なステークホルダーである社員を繰り返し犠牲にする企業というのは最悪で、社会的にその存在価値はない。そして、それを指揮してきた経営者には最悪の評価しか与えられない。

●企業風土と戦わないサラリーマン経営者は、自らが抵抗勢力

 電通は12月9日に至り、「取り組んだら放すな」「殺されても放すな」などの言葉が記されている社員の心得、「鬼十則」を社員手帳に掲載するのを取りやめると発表した。同時に各部署での有給休暇の取得率50%以上の達成を目指すとした。「遅きに失した」ことではある。

「鬼十則」は、電通中興の祖といわれる4代目社長、吉田秀雄氏によって1951年につくられ、電通社員、通称「電通マン」の行動規範とされてきた。電通にはほかにも有名な「新入社員富士登山」がある。今年でなんと89回目となった伝統行事だ。新入社員を先輩たちが支えてグループを形成して、登頂を競う、というものである。団体主義、精神主義を核とする同社の企業文化を形成してきたシンボル的な行事だ。

 石井社長自身も新卒社員としてこのような行事を潜り抜け、幹部としては主導し、その企業文化を体現した存在としてトップにたどり着いたわけである。大企業におけるこのようなサラリーマン社長が、企業文化や体質の変革に取り組むことは通常は難しい。何しろ自らがそのチャンピオンだからだ。

 本社などへの立ち入り調査が行われた後に、石井社長が社員に向けて次のようなコメントを出している。

「その(マスコミ報道の)論調は、電通という企業を糾弾するものです。一連の報道に接し、心を痛めている社員の皆さんの心情を思うと、私自身、社の経営の一翼を担う責務を負っている身として、慙愧に堪えません。(略)それは、これまで当社が是認してきた『働き方』は、当局をはじめとするステークホルダーから受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません」(引用元:「週刊現代」<講談社/2016年11月12日号>より)

 このコメントは、同社の「ムラ社会」を如実に表している。犠牲者となった高橋さんのことよりも、社内組織という運命共同体への配慮が優先されているからだ。さらにトップリーダーであるはずの石井社長は、自らを「社の経営の一翼を担う責務を負っている身」と表現しており、私には「俺だけの責任ではない」、つまり「俺の責任ではない」と言っているように聞こえる。しかし、社長の責任でなければ、いったい誰の責任なのであろうか。

 石井社長はまた、11月8日付朝日新聞デジタル記事によれば、11月7日の社員への説明会で、社員から事前に寄せられた質問に答えるかたちで、次のように述べたという。

「(労務管理の緊急改善策として打ち出した)午後10時以降の全館消灯は、準備期間もなく申し訳なかった。改善しながら、皆さんに納得してもらえる施策にしていきたい」
「(業務量の削減について)どの業務を減らすかはここでは答えられない。業務に関する情報は相手先があること」

 全館一斉消灯の見直しを示唆する、これらの発言からも、法令違反、社員の自死という重大な事態に対しての、経営者としての厳然たる姿勢を見ることができない。危急存亡の時であり、「10時に帰れ、絶対だ」という姿勢で臨まなければならない。

 電通は、9月にも本業である広告分野で「ネット運用型広告の課金での不適正業務」、つまり過大不正請求を行っていたことを認めていた。深くしみ渡ってしまったアンチ・コンプライアンス体質が強く指弾される。

 電通と、石井社長に限っては、次の言葉を贈らせてもらう。

「だから、サラリーマン社長は駄目なんだ!」

 次回は、「2016年 経営者残念大賞」着外者を発表する。

(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)