(医)武蔵野総合病院(TSR企業コード:310179823、法人番号:4030005008552、川越市大袋新田977−9、設立昭和42年11月、小室万里理事長)と、関連の(医)刀圭会本川越病院(TSR企業コード:310117372、法人番号:6030005008534、同市中原町1−12−1、設立昭和33年12月、同理事長)の2社は12月27日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は清水琢麿弁護士(法律事務所イオタ、東京都港区虎ノ門1−2−10、電話03−3593−3321)。監督委員には荒木直人弁護士(荒木法律事務所、さいたま市浦和区高砂2−3−18、電話048−831−8715)が選任された。
 負債は武蔵野総合病院が約36億5700万円、刀圭会本川越病院が約27億6100万円(いずれも平成28年3月期決算時点)で、2社合計は約64億1800万円。

 武蔵野総合病院は内科や外科を始めとする総合病院(病床数185床)を経営し、平成27年3月期は売上高24億8439万円をあげていた。27年3月には地元商業施設のウニクス川越内にCTやMRI等を備えた川越予防医療センター・クリニックをオープンし、28年3月期の売上高27億8232万円にまで拡大した。しかし、昨今では診療報酬改定等で経営環境の厳しさが増していたなか、既往の設備投資による収益圧迫もあり2期連続赤字を余儀なくされていた。
 刀圭会本川越病院は過去、(医)廣瀬病院として事業を展開していたが、過大な設備投資が負担となり18年11月、民事再生法の適用を申請。19年5月に武蔵野総合病院の傘下となり24年2月、現在名に変更し脳神経外科等も擁する本川越病院を経営、28年3月期は売上高約7億2400万円をあげていた。債務超過状態で厳しい資金繰りが続いていたなか、関連法人とともに今回の措置をとった。