25日、トムソン・ロイターがこのほど選出した「世界の革新企業トップ100」で、日本は40社がランクインし、米国(35社)をも圧倒。中国本土からは1社もランクインしなかった。資料写真。

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2016年12月25日、トムソン・ロイターがこのほど選出した「世界の革新企業トップ100」で、日本は40社がランクインし、米国(35社)をも圧倒。中国本土からは1社もランクインしなかった。中国誌・新財富が伝えた。

中国メディアはたびたび「日本は『失われた20年』で大きく衰退し、イノベーション力も失った」と伝えている。中国人の多くもそう見ていたが、その間、日本人は未来への投資を行っていた。経済力は国内総生産(GDP)だけで測れるものではなく、技術的発言力や産業チェーンの掌握が重要となる。そうした点で中国は慢心が過ぎたと言えるだろう。

近年は各国で貨幣政策が緩和されており、いずれも債務で経済を刺激しようとするものだが、日本は産業構造の再編やイノベーション、研究開発に注入されているのに、中国では不動産やインフラ投資、都市化に資金が流れている。

日本はかつて不動産バブルにより経済に多大なダメージを負ったが、当時すでに世界最高レベルの技術力を持ち、整った社会保障制度を有していた。十分な技術的蓄積のない現在の中国を日本になぞらえることには無理がある。(翻訳・編集/岡田)