論壇誌「アステイオン」85号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行)から、国際ジャーナリストのビル・エモットと同誌編集委員長の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授による往復書簡「EU離脱後の英国とヨーロッパ」を2回に分けて転載する。
 前編の最後で「イギリスの二大政党制は終わりの始まりの局面が始まったのかどうか、もしそうならこの次に来そうなものは、いったい何なのだろうか」と問うた田所氏。ふたりの対話は、イギリス政治からEUの将来へと広がっていく――。

※往復書簡・前編:英国の反EU感情は16世紀から――ビル・エモット&田所昌幸

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 イギリスの二大政党制は実はもう長期にわたって衰退し続けていると思う。国民投票の結果と総選挙の結果がここまで大幅に違うのも、それが一つの理由になっている。一九七〇年の総選挙では、保守党と労働党が総得票の八九・四%を集めた。二〇一五年の選挙ではこの数字は、たった六七・三%だ。これは依然として相当高い数字だが、得票数一位のものが選出されるという単純小選挙区制度のおかげで、議会選挙の結果はますます民意を代表しないものになっている。二〇一五年には保守党はたった六六・一%の投票率のそのまた三六・一%の得票率で、議席の過半数を獲得した。ということは、保守党は、全選挙民の五分の一から得た票で政府を構成して統治していることになる。ちなみにマーガレット・サッチャーが一九七九年に最初の総選挙に勝利して絶対多数を得たときには、投票率は七六%で得票率はそのうち四四%だった。

 我々イギリス人は、連立政権ではなく、連立与党と長々と交渉をせずに迅速に決定が下せる単独政党で政府が構成される伝統の方を好んでいる。しかし、その結果、与党と国民の間の隔たりはますます大きくなっていて、国民投票の結果もある程度これで説明がつくだろう。二〇一〇年と二〇一五年の総選挙はいずれも、反EU政党に議会で意見を表明する実質的機会を与えるものではなかった。そして左翼政党である労働党からは、グローバリゼーションやリーマン・ショックなどの巨大な力のせいで、仕事を失ったり不安に苦しんでいる貧しい人々から票を獲得しようとするインセンティブが、失われてしまった。なぜなら各選挙区で最大票数を獲得した一人だけが当選する制度では、労働党も中産階級の票を狙い、労働者階級の票を争う必要がなかったからである。これはアメリカで共和党大統領候補の指名争いで、ドナルド・トランプが、自分たちの利害が蔑ろにされていると感じていた白人の労働者階級の支持を得て台頭したのと、似た部分がある。

 というわけで、イギリスのEU離脱が決まった国民投票が終わって、最も混乱しているのは労働党だ。労働党は多分分裂するだろう。新たな親ヨーロッパ的な中道政党が形成されて、反移民的なイギリス独立党(UKIP)と労働者階級の票を取り合うようになるかもしれない。そして、イギリスの政党システムにおける分断状況は、ことによると一層深刻な意味があるかもしれない。どういうことかと言うと、イギリスの制度を比例代表制度に近いものにする、大幅な投票制度の改革論が力を増しつつある。もっとも短期的には保守党が非常に支配的なので、選挙制度改革は自分たちに不利と考えるだろう。だがこれが何時までも続くかどうかは疑問だ。イギリスのEU離脱は保守党にとっても非常に辛く党の分裂を招くものであることは同じだからだ。ということは、ここでも分裂が起こるかもしれないし、私の希望を言えば、やはり選挙制度改革が真剣に検討されるようになるかもしれない。

From ビル・エモット


ビルへ

 なるほどイギリスのEU離脱の影響はイギリス政治にとっても深刻だが、イギリス経済はEUから離れてもなんとか上手くやっていけるのではないかという気持ちがしている。離婚は確かに楽ではないけれど、不幸な結婚生活を続けるくらいなら、円満に離婚する方がいいのかもしれない。いずれにせよこれまでもイギリスはユーロやシェンゲン協定のメンバーではないのだしね。でもここにはジレンマがあるように思う。もしイギリスがEUを離脱しても上手くやってしまえば、大陸ヨーロッパ諸国内の反EU的勢力が力を増すかもしれないからだ。フランスでは「国民戦線(FN)」、ドイツでは「ドイツのための選択肢(AfD)」そしてイタリアの「五つ星運動(M5S)」などの勢いが強まるかもしれない。もちろん来年の選挙でFNのマリーヌ・ルペンがフランスの大統領になったり、ドイツでAfDが政権の座に着くことは考えにくいと思うけれど、イタリアがこの中でEUの結束の一番弱い部分のように思える。イギリスのEU離脱がEUの将来に対してどんな影響があるか、どう評価するのか。考えを訊かせてくれないか?

From 田所昌幸

【参考記事】ニューストピックス 歴史を変えるブレグジット国民投票

ビル・エモット(国際ジャーナリスト)、田所昌幸(慶應義塾大学法学部教授)※アステイオン85より転載