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SBIホールディングスと日本IBMは12月28日、地域金融機関向けに各種FinTechサービスの導入を支援する共同事業展開と合弁会社設立の協議開始について合意したと発表した。

これまでSBIグループは、日本におけるFinTech企業の先駆けとしてインターネットを活用した証券・銀行・保険などの多様な金融サービス事業を展開し、現在は各事業において更なる顧客利便性の向上やサービスの独自性の追求、他社との差別化を図るべく、グループ各社ではFinTech分野における新技術の導入を促進している。

一方、日本IBMは2015年よりFinTechプログラムの提供を開始しており、多様なFinTech企業のサービスを金融機関がスピーディに活用できるように、IBMのクラウド開発・運用環境やAPI連携基盤などを通じ、金融機関とFinTech企業との間にセキュリティーを確保した接続環境の提供を行っている。また、FinTech企業に対して、スタートアップ支援プログラムを通じた成長支援を実施している。

今回、日本におけるオンライン金融の発展の牽引役としてSBIグループが培ってきた知見・ノウハウと、日本IBMの有するFinTech分野における実績と技術的知見を活かし、地域金融機関における新たなFinTechサービスの導入支援に向けて、「FinTechプラットフォーム」構築などの共同事業展開と合弁会社設立の協議開始について合意。

FinTechプラットフォームには、SBIグループの投資先を含む国内外のFinTechベンチャーの各種FinTechサービスおよびシステムを接続し、地域金融機関向けに提供する。地域金融機関は幅広いFinTechサービスの中から利用したいFinTech機能の選択を可能とし、地域金融機関によるFinTechサービスのスムーズな導入、サービスの多様化、低コスト化の促進を図る考えだ。

両社は共同事業を通じて、地域金融機関向けにFinTechサービスの導入支援を行い、日本におけるFinTech分野でのオープンイノベーションの促進のほか、FinTechを活用した金融ビジネスの高度化に貢献していくという。

(岩井 健太)