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東京商工リサーチは12月27日、「介護離職」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は11月17日〜28日、インターネットによるアンケートを実施し、7,391社の有効回答を集計、分析したもの。

「過去1年間(2015年11月〜2016年10月)に介護離職者(介護を理由とした離職者)が発生しましたか?」と聞くと、全企業では「ある」が9.8%、「ない」が75.9%で、介護離職者は全体の約1割の企業で発生していた。

「将来的に介護離職が増えると思いますか?」と聞いたところ、「増えると思う」が71.3%、「変わらないと思う」が25.2%だった。

「増えると思う」と回答した企業が挙げた理由の最多は、「従業員の高齢化に伴い家族も高齢化しているため」(81.9%)。次いで、「現在の介護休業、介護休暇制度だけでは働きながらの介護に限界があるため」(58.0%)、「公的な介護サービス縮小による従業員の介護負担増」(34.5%)。「独身、未婚者が多い」「核家族化と共働きの増加で介護を担当できるものがいない」「一人っ子が多いため、兄弟でサポートすることができない」といった声もあった。

「『仕事』と『介護』の両立に向けた取り組みや整備している制度は何ですか?」という質問では、最多回答は「就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルなどで明文化」(47.3%)。「介護休業や介護休暇の周知、奨励」(17.5%)、「従業員の介護実態の把握」(16.5%)と続いた。

「『仕事』と『介護』の両立支援について、貴社の取り組みは十分だと思いますか?」と聞くと、「そう思わない」(72.4%)が最多に。その理由は、「介護休業、休暇を取得中のフォローアップ体制が整備されていない」(52.1%)、「介護休業、休暇を取得後のフォローアップ体制が整備されていない」(39.4%)と続いた。「少人数での経営のため休業者のバックアップが難しい」「休業者に代わる人材が確保されていない」など、深刻な人手不足に起因する回答も目立った。