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厚生労働省は12月27日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、2015年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表した。

それによると、是正企業数は1,348企業(前年度比19企業の増)、うち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業。支払われた割増賃金合計額は99億9,423万円(前年度比42億5,153万円の減)、対象労働者数は9万2,712人(前年度比11万795人の減)だった。

支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円。1企業での最高支払額は「1億3,739万円」(金融業)、次いで「1億1,368万円」(その他の事業(協同組合)、「9,009万円」(電気機械器具製造業)の順だった。

全国の労働基準監督署が、賃金不払い残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払いの割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたもの。

監督指導の対象となった企業では、勤怠の時間管理の徹底や従業員へのヒアリング、業務の内容と人員の見直しなど、賃金不払い残業解消のための取り組みが行われているという。