重光宏之・ロッテホールディングス前副会長

写真拡大

ソウル中央地検は10月19日、韓国ロッテグループに大ナタを振るった。背任や横領容疑などでロッテグループの創業者一族3人をはじめ幹部を18人、在宅起訴した。逮捕者なども含めると総勢で24人が起訴された。今年5月から100人以上の捜査員を導入して行われた韓国史上でも最大級の経済事件はその舞台を法廷へと移すことになった。

韓国第5位の財閥を相手になぜソウル中央地検はこれほど大掛かりな捜査を進めたのか。さらに、その後、韓国の朴槿恵大統領の親友とされる崔順実(チェスンシル)ゲートと呼ばれる、現職大統領と韓国財閥を巻き込んだ韓国憲政史上最大の政治経済スキャンダルが浮上。崔順実氏の関連する財団に資金を提供していたとして韓国ロッテや重光昭夫会長の名前が取りざたされている。

今後日本ロッテホールディンスも含めて、ロッテグループはどうなっていくのだろうか。韓国に飛び、日本ロッテホールディングス元副会長で創業者の長男、重光宏之氏に話を聞いた。(後編/全2回)

■違法行為をしても利益を出そうとする体質

――これから先、韓国ロッテグループはどのような展開になると思いますか。

韓国ロッテとしては、ロッテホテルを上場してその資金で経営の立て直しをやっていこうとしていたのですが、ロッテホテルの上場が今回の疑惑・事件をきっかけにしてかなり難しくなったのが実態だと思います。現実に、上場の計画は白紙に戻っています。

現経営陣はいまだに上場ありきで進めようとしていますが、本来ならば信頼回復が先でしょう。ロッテショッピングでの粉飾決算も明らかになっていますし、投資家・アナリストからの信頼回復がなく、現在のように経営トップが何度も家宅捜索を受けて何時逮捕されるか分からない状況では上場などできるわけがないと思います。

――経営戦略はかなり見直ししなければならなくなる。これからどうなるのか。

現経営陣は、父の経営と全く逆の経営をやっている。父は戦後の創業時からこれまで周りの会社が無理して拡大して倒産するようなケースを見てきた。そうして潰れた会社の社員が路頭に迷っているのを見てきたので、会社をつぶすことは悪いこと、だから無理をしない範囲で成長させる、これを徹底してきた。

一方で、弟の経営は無理して背伸びをして、しかも本業とは関係のない分野やリスクの高い分野にもとにかく投資をする。例えば中国です。中国では、ショッピングモール、大規模住宅開発やオフィスビルなど大型開発案件に莫大な金額を投資してきた。しかし、それが大きな損失につながっているし、それを父に正確に報告していなかったことが露見したことが、今回の経営権問題の発端になっています。

それから、やはり極端に短期利益を志向するのも改めないといけません。弟の経営では各部門の責任者の社長の平均在籍期間は3年程度しかありません。とにかく短期的に成果を出せなければすぐに人をすげ替えます。ひたすら短期的な結果ばかりを追求する経営に徹した。それが韓国ロッテにおいて、ときには違法行為をやっても利益を出そうとする体質を生んでしまった。

■代表権を外された創業者は怒っている

――違法行為とは。

今回の検察捜査で、いくつかの明白な違法行為が明らかになっています。韓国ロッテの中核的な企業の一つ、ロッテケミカルでは、ありもしない設備の減価償却費を主張して、国に対して裁判まで起こして、国に払った税金290億ウォンを取り戻していました。

弟が韓国ロッテに来て最初に入ったのが湖南石油、今のロッテケミカルで、今でも代表取締役をやっている。国に訴訟をした当時の社長は逮捕されましたが、同じく当時から代表取締役に就いていた弟は、自分は聞いていないといって免れた。また、グループの建設会社では300億ウォン(約28.8億円)もの裏金をつくっていたことが露見しました。ところが、逮捕された社長は社員の飲食費に使ったと供述していると伝えられています。常識的に考えて、そんな金額を飲食費で使い切れるわけがないにも関わらず、そうした不誠実な言い訳をしています。また、スーパー部門では、安全性のテストもしないで開発・販売したPBの殺菌剤で沢山の消費者の方々に死傷事故を起こしてしまった。これらは最近起きたいくつかの例であって、韓国ロッテグループ全体にそうした風潮が広がっている。

このようなことは、曲がったことの嫌いな父が作り上げてきた本来のロッテの経営ではありえない。野放しにしてはいけない状況にあります。

――こうした状況の中で創業者や役員は何も言わないのですか。

創業者は当然怒っています。しかし代表権はすべて外され、取締役として残っているのは、日本ロッテホールディングスぐらいです。しかも弟は、父が認知症だといって父の妹に成年後見人の訴訟を昨年12月に起こさせたのです。それで、もともと極端に病院嫌いだった父が病院での検査を受けるのを嫌がったので、8月には検査を受けることなく限定後見という認定をされてしまい、父は控訴しています。従って、まだその効力は発生していません。

役員に関しては、日本のロッテホールディングスを含めて全く何も言いません。むしろ、弟の経営体制の継続を承認したと発表しました。そのような発表をした矢先にも、今、韓国全体を揺るがしている崔順実氏にかかわる疑惑で、同氏の関連する財団に、免税店の免許更新に失敗し追加免許を得ようと工作し、また検察特捜部の捜査をもみ消そうと2回にわたって資金を提供していたとして大きな騒ぎになっています。この状況をロッテホールディングスの現経営陣や取締役会は一体どのように説明するのか。本当に憂慮すべき状況です。

■必ずロッテを正常化できると思っている

――日本ロッテHDはどうなっていってしまうのでしょうか。

代表取締役が起訴されたわけですから通常なら辞任すべきでしょうし、健全な取締役会であれば、辞任を求めるということなんでしょうが、それはありませんでした。しかし、日本の企業というのは大きな社会的責任が求められます。特に、日本ロッテの本業である製菓・冷菓は食べ物ですから、安全安心が最重要視されています。

社員は経営者の背中を見て仕事をします。万が一にも原料の消費期限が切れていたりすれば、大きな社会的な制裁を受けることになる。本業に理解がなく、弟のような短期的成果ばかりを重視する仕事の仕方では大きな問題につながりはしないかと心配です。今は幸い、日本ロッテの財産である人材が支えているけれども、例えば、工場長が成績をよくするために無理をしたり、人件費を安くしようと人を極端に減らしたときに何かあったらどうするのか。また、金融出身者で固められた今の体制では、人をすぐ変えようとするのだけれども、メーカーの人間はこの部署、このラインはこの人間がいないと動かないということがよくあることなんですよ。そうした要の人間を大事にしなければならない。

工場長をさせるにも最初は生産技術の責任者、次は管理部部長、次は小さい工場の工場長、そして次は中ぐらいの工場長をさせるというように段階を追って育てていくものなんですが、「こいつは目端がきくからこいつを工場長にしろ」なんてことを平気で言ってくる。しかし、全然経験のない人が工場長になると、トラブルがあったときには対応できません。ロッテの大きな工場は社員とパートの方で1000人規模になる。それだけの人間を統率するとしたら、相当の経験がなければできません。

――日本は賞味期限問題など品質保証の問題は非常に重要です。ときには会社の存亡にかかわりますからね。

しっかりとした経験がなくては、品質のトラブルが起こった場合に判断を間違えてしまったら、食品メーカーとして責任を取れるのか。また、メーカー経営を知らない現経営陣の悪い癖で、何かあるとすぐに犯人捜しをするのです。この商品が売れなかったのは誰のせいかと。宣伝が悪いのか、デザインが悪いのか、工場か、研究か、犯人を突き止めようとするのです。それで始末書を書かせるのです。そういうことをやっていたらメーカーというのは伸びないのです。良い商品をつくっても激しい競争環境で売れないこともあるのです。そこで犯人捜しをするのではなく、ロッテの企業理念にも入っていますがオリジナルなものを大事にする、失敗しても常に新しいものにチャレンジして新しいカテゴリーを切り開き、売り上げを伸ばしていくことが大切なんですよ。

――食品業界は今、少子高齢化の中で非常に厳しい経営環境になっていますね。

特に製菓は国内では少子化の影響を直接受けます。ところが、ロッテは日本でこそ売り上げ一位ですが、世界的なシェアで見ていけばせいぜい10位に入る程度。逆に言えば、まだまだ伸びる余地がある。だからこそ、自社ブランドを強化して、世界に打って出てより大きな成長を追求していこうとしていた。そうした矢先に、今回の経営権問題が起きた。世界的な業界秩序を塗り替えている中で、社内で混乱していていいのか。本当に残念です。

――今後はどうなりますか。

ロッテホールディングスは特殊な株主構成で、役員が株主になっている関係会社や、役員持株会・従業員持株会といった株主を現経営陣が力で抑え込もうとすれば、残念ながら支配できてしまう構造になっています。従って、これを覆すのは容易ではありません。しかし、容易ではないからといって、現状を放置することはできません。

今のやり方に不安を感じている社員も大勢います。消費者はもちろん、お取引先にも大変心配をおかけしている状況だと思います。支持してくれている大勢の人たちがいますので、必ずロッテを正常化できると思っていますし、絶対にやり遂げなければならないと考えています。

(ジャーナリスト 松崎隆司=文)