26日、米国が製造業を復活させようとし、中国企業の中にも米国に工場を建設する動きが出ているが、日本の企業には逆に「中国回帰」の傾向が現れている。資料写真。

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2016年12月26日、米次期大統領のドナルド・トランプ氏は「偉大なアメリカを復活させる」というスローガンを掲げ、製造業を復活させようとしている。中国の自動車ガラス大手・福耀玻璃グループのように米国工場を建設する企業も出てきているが、日本の企業には逆に「中国回帰」の傾向が現れている。中国メディア・観察者網が伝えた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)がアジア太平洋地域の20カ国・地域に進出している日系企業を対象にした調査によると、中国市場の業務を拡大させる意思のある企業は40.1 %に上り、前年よりも2ポイント増加。人件費の高騰が一段落したことで、中国回帰の傾向が強まったとみられている。

中国回帰の傾向が生じる一方で、インドへの進出も強まっている。日本の国際協力銀行(JBIC)の調べでは、中期的に見るとインドを業務展開先として挙げる日系製造企業は約半数に上り、3年連続で最多となっている。中国を挙げる企業も2年ぶりに4割を超え、大企業を中心に、人口が多く市場規模の大きい中国とインドを成長の可能性の高い市場として見る企業が多くなっている。(翻訳・編集/岡田)