小池百合子東京都知事(「アフロ」より)

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 2020年に開催される東京五輪・パラリンピックは、猪瀬直樹都知事(当時)が「もっとも金のかからないオリンピック」と豪語し、開催を引き寄せた。

 猪瀬氏が五輪にかかる費用を約3000億円としながらも、新国立競技場の建設費だけで2500億円を超過する事態に陥った。新国立競技場の建設計画は白紙撤回された。その後、コンペによって決められた見直し案の総工費は2500億円から縮減されたものの、約1500億円。実に総額3000億円とされていた整備費・改正費用の半額を占める。膨れ上がったのは、新国立競技場の総工費だけではない。五輪開催のための施設整備費・運営費などは際限なく膨張している。

 東京五輪の開催が決定した直後は歓迎ムードだった都民からも、増え続ける金額が報道されるたびに税金の無駄遣いとの反対意見が目立つようになってきた。

 舛添要一都知事(当時)は、政府や大会組織委員会などと費用の縮減や負担を協議してきた。結局、それらは折り合いがつかず、問題が紛糾している間に舛添氏は知事を辞任。金の問題はうやむやにされた。

 あとを受けた小池百合子都知事は、選挙戦でも「1兆(丁)、2兆(丁)って豆腐屋じゃないんだから」と膨れ上がる東京五輪の費用を厳しく批判し、繰り返し見直すことに言及してきた。小池知事は都政改革本部を立ち上げ、東京五輪にかかる費用の見直しを進める調査チームによる検証を進めた。築地市場の豊洲移転問題にもメスを入れるなど、獅子奮迅の働きをした小池知事を評価した都民は多く、その支持率は80パーセントを超えるほどだった。

●当初予算「3000億円」の意味

 しかし、順調に走り続けてきた小池都政にも暗雲が立ち込めている。豊洲移転問題が膠着状態に陥り、東京五輪の費用縮減も思うように進んでいないからだ。

 12月21日に開かれた政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会の4者協議では、組織委から大会全体の費用が約1兆8000億円になることが示されている。猪瀬氏が喧伝していた約3000億円とは、ほど遠い数字だ。どうして、こんなにも費用が膨らんでしまったのか。東京都オリンピック・パラリンピック準備局や東京都の他の部局の担当者たちは、こう口を揃える。

「猪瀬氏がどういう考えで3000億円と言っていたのかはわかりませんが、もともと東京都は3000億円で五輪が開催できるとは考えておりません。猪瀬氏がおっしゃっていたのは、あくまでも施設の本体工事のみの費用なのではないでしょうか。現在、都政改革本部で議論されている費用は、本体工事のみならず周辺の整備費用なども含めた数字です。周辺整備には、道路や上下水道、電気、通信といったインフラをはじめ歩道や公園などの緑化・美化なども含まれています」

 仮に猪瀬氏が掲げていた3000億円が本体工事のみの費用だとしても、新国立競技場で1500億円、バレーボールの競技会場として新設予定になっている有明アリーナは約404億円、カヌー・ボートの競技会場に予定されている海の森水上競技場は約491億円、水泳の競技会場として新設されるオリンピックアクアティクスセンターは約683億円。これだけを合算しても軽く3000億円を超過する。なぜ、こうしたシビアな数字が招致段階から出てこなかったのか。 実際、立候補ファイルに記載されていた金額は、もっと低かったではなかったのか。

「立候補ファイルは大会を招致する段階での話なので、基本的にそれらに記載されているのは必要最低限の数字です。周辺整備費用を含めていないのは、開催が決まり競技会場や選手村などがどこに配置されるのかが決まらないと、周辺整備の計画も決まらず、費用が見えないからです。これは東京都だけが特別なのではなく、招致している都市はどこも周辺整備費用を立候補ファイルに盛り込んでいません」(東京都オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部)

 小池都知事肝煎りの都政改革本部では、競技会場を新設するのではなく既存の施設を活用したり、仮設に切り替えたりすることで費用の縮減を図ろうとしていた。しかし、有明、海の森、アクアティクスの3施設とも仮設ではなく、「レガシーを残す」ことを理由にしたために常設の競技会場として新設されることになった。

 それでも、3施設ともに会場の遮熱舗装をなくし、テレビカメラの設置台を減らすなど、仕様の低廉化を図った。その結果、整備費用は有明が約65億円、海の森が193億円、アクアティクスが約154億〜169億円を削減した。

 都政改革本部が立ち上がってから約4カ月。わずかな期間で約420億円もの費用が縮減されたことは、小池都政の成果のように思えるかもしれない。しかし、その内実を仔細に見ていくと、また違った事実が浮かび上がってくる。

●コストダウンの真相

 3施設が大幅に整備費用を減額した理由は、主に入札差金や予備費が圧縮されたからだ。入札差金とは、東京都が業者に依頼する際にあらかじめ計画していた予算に対して業者が異なる数字で落札した場合に発生する差額をいう。東京都は3施設の予算を多めに見積もっていたが、施工業者による落札金額はそれを大きく下回った。そのため、施設に計上していた予算が余った。その金額が、縮減された格好だ。

 予備費とは追加工事などが発生した際に東京都が業者に支払う予算のことで、これらも工事が進んだことによって、多く計上しておく必要がないことが判明したために縮減された。

 つまり、都政改革本部が縮減したと成果を謳う約420億円は、もともと多く見積もられて計上されていた金額にすぎない。これは工事が進めば、自然とその金額に落着する。決して、小池知事だから縮減できたわけではないのだ。

 それでも「行政としては不測の事態に備えて予備の財源は確保しておきたいという気持ちが働きます。入札差金にしても予備費にしても、小池都知事が改革チームを立ち上げなければ、そのままになっていたと思います」と、担当部局は縮減された420億円は小池都政の成果だと強調する。

 4者協議後の翌日となる12月22日の会議で、都政改革本部の調査チームは「3兆円超えのリスクはかなり下がった」と総括し、活動の終了を宣言した。

 しかし、都政改革本部で縮減された整備費用は、あくまでも現在の数字にすぎない。仮に資材費が高騰した、作業員の労働賃金が上昇した、円安の影響という外的要因によって、再び予算が増額する可能性がなくなったわけではない。気を許せば、また再び予算は青天井に膨らんでいくだろう。

 このまま、東京五輪の開幕を無事に迎えることはできるのだろうか。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)