42.1%が「米国と緊密な関係を保つべき」=台湾シンクタンク調査

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(台北 27日 中央社)シンクタンクの台湾智庫は27日、最新の世論調査結果を公表した。それによると、中華民国(台湾)が緊密な関係を保つべき国・地域の1位は米国(42.1%)、2位は中国大陸(25.8%)、3位は日本(13.7%)となったことが分かった。

調査は12月19〜20日、20歳以上の市民1072人を対象に実施。台湾智庫世論調査センターの周永鴻主任は、中華民国とサントメ・プリンシペの断交や中国大陸の空母「遼寧」の台湾沖通過など、外交、国防を取り巻く情勢が変わる前に調査を行っているとし、現在実施した場合とは結果が異なる可能性があるとしている。

周主任によると、今年5月に行った調査では、米国が55.6%、日本が19.1%、中国大陸が15.7%だったという。

また、蔡英文総統が今後外遊する際、自身が名乗るべき肩書きについて、49.4%が「台湾総統」と答え、41.2%が「中華民国総統」と答えた。前回比では「台湾総統」の支持者が約1割増えたとしている。

一方、国際機関などのイベント参加時の名称については、51%が「台湾」の使用を支持。34.6%が「中華民国」、9%が「チャイニーズタイペイ(中華台北)」と回答。

「台北経済文化代表処」などの名が付けられている場合が多い在外公館の名称については、66.7%が「台湾代表処」に改名すべきだと答え、「変えるべきではない」の21.4%を大きく上回った。

(葉素萍/編集:齊藤啓介)