写真提供:マイナビニュース

写真拡大

日本生活協同組合連合会は12月22日、「教育費や奨学金制度に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は9月21日〜11月30日、県連・会員生協の学習活動と結びつけた調査と、調査モニター3,673名にeメールを配信して行われた。

○奨学金に関する情報の認知度

「奨学金に関する情報について、その内容を知っているか」を聞いたところ、「国の試算では国立大学の授業料が15年後に40万円近く値上げされること」について、ほとんどの人が「知らない」(85%)と回答した。また、「先進諸国の中で公的な給付型奨学金がないのは日本だけ」についても「知らない」が56%と半数を超え、その他の項目についても「知らない」が3〜4割という結果となった。

子供の奨学金利用別にみると、各項目とも、「子供が奨学金を利用している回答者」の方が認知度が高い傾向に。特に、「現在、大学生の約半数が奨学金を利用している」(「奨学金利用」72.5%、「奨学金利用してない」51.2%)や「奨学金の返済を理由とし、結婚や出産をためらう若者も少なくない」(「奨学金利用」82.4%、「奨学金利用してない」59.6%)では、20%以上もの差が見られた。

○教育費用の負担感、年収600〜800万円未満が最も強く

現在における「子供の教育費用の負担感」を上の子の学年別にみた。上の子が「高校生/高専生」(「かなり負担を感じる」42.9%、「やや負担を感じる」39.3%)や「短大生/専門学校生/大学生/大学院生」(「かなり負担を感じる」56.8%、「やや負担を感じる」29.5%)の場合では、8割以上が負担と感じていることが明らかとなった。

今後における「子供の教育費用の負担感」では、前質と同様に、学齢が上がるほど負担を感じる傾向が見て取れた。また、年収別にみると、「1,000万円未満」は「かなり負担を感じる」が4割を超えており、特に「600〜800万円未満」での負担感は48.5%と最も高かった。「1,000万円以上」になると、負担を感じる人が段階的に少なくなる傾向となった。

○奨学金利用率、地域や年収で差

「子供の奨学金の利用状況」については、全体で約38.3%となった。年収別では、年収が低いほど利用する割合は増加傾向にあり、「200万円未満」(54.4%)では半数を超えた。一方、「1,200万円以上」では3割を下回った。

また、奨学金の利用については地域間格差が大きく、「首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)」では奨学金利用の割合が25.5%であるのに対し、「近畿」では39.5%、「東北」では45.5%となり、最も高い割合を示したのは「九州」で49.8%だった。

「子供が奨学金を借りた理由」を聞くと、「本人の授業料を賄うため」が最も多く、次点は「本人の生活費を賄うため」だった。また、子供における「毎月の奨学金の貸与額」については、「3万〜5万円未満」や「5万〜8万円未満」が多く、少数ではあるが「15万円以上」借りている人も見受けられた。

(CHIGAKO)