3か年の整備イメージ

総務省はは26日、防災等に資するWi-Fi環境の整備計画を発表。平成29年度から31年度の3年間で、約3万カ所のWi-Fi環境を整備するとした。なお、既に約1万5000カ所は整備済みで、今後3年間で約1万6000カ所を追加する予定。

 

本策定は「日本再興戦略2016」及び「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいたもの。Wi-Fi環境が整備されるのは、「災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生活を送る避難所・避難場所」（学校・市民センター・公民館・官公署など）と「 被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点」（博物館・文化財・自然都市公園・案内所）の2拠点。

 

設置されたWi-Fiは無料で使用でき、災害時に必要な情報伝達手段として活用できる。また、平時は観光関連情報の収集や教育に活用できるとしている。

発表資料

URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000456095.pdf

2016/12/27