「どこのホテルも満室で、日本人ですら予約が取りづらい」……最近、東京や観光地での宿泊に関して、このような言葉が聞こえるようになった。

 2020年東京オリンピック開催に向けた国の施策もあって、訪日外国人の数は年々増え続け、2016年10月時点ですでに2,000万人を突破した(観光庁調べ)。

 インバウンド需要の拡大に伴い、宿泊施設や客室、従業員の慢性的な不足もあり、今ホテル業界のIoT化への関心が高まっている。

 今回は、ホテルなどの自動精算機・システム開発メーカーのアルメックス社にホテル業界のIoT化についての現状と今後の話を伺った。

チェックイン・アウトのIoT化が“おもてなし“強化につながる

 さらに増える見込みのインバウンドの宿泊需要を受け入れていく上で、何が課題なのか?アルメックス情報システム事業部 企画課の遠藤裕弘氏は、法整備こそが第一の課題であると言う。

 「民泊などは特に法整備が追いついていないのが現状です。外国人観光客の数が年々増えていますが、泊まる場所がない。ただ、簡易宿所、いわゆるカプセルホテルやホステルについては、都市部・観光地を中心に増えてきていますね」(遠藤氏)

株式会社アルメックス 情報システム事業部 事業企画部 企画課 課長 遠藤裕弘氏


 簡易宿所の場合は法改正にて要件が緩和された事により参入障壁が低くなってきている。アプリや自動精算機などの仕組みと組み合わせて導入すればフロント業務の効率化が図れ、今後、観光客の宿泊数増加も吸収できると遠藤氏は考えているという。

 宿泊施設側は精算やチェックイン・アウトの部分をIoT化することにより、少人数でのオペレーションを可能にできる。いわゆるローコストオペレーションによって、来客へのおもてなしが必要なポジションへ、人員を配置できるようになることもメリットだという。

 また、“待たせない”ことも、おもてなしにつながると続ける。

 「チェックイン・アウトの時にフロントに人が並ぶこともあると思うのですが、IoT化でスマホからできるようになれば、並ばずに済む。他にも、宿泊施設でIoT化できる部分は多岐に渡ります。たとえば、“ネットでの事前予約”に始まり、スマホと連動して鍵の開閉を行える“スマートロック”や、“自動精算機”などですね」(遠藤氏)

 また建物の造りや業態によっても、お客様の導線、オペレーションの仕組みが様々だが、それら個別の課題に対しても、ハード面、ソフト面でIoTを使ってローコストオペレーションの提案ができるという。

 「あらゆるサービスを、民泊やレジャーホテル、旅館や簡易宿所などへも広げることで、より多くの旅行者が、より便利に宿泊ができるようになります。また、受け入れの施設側もローコストオペレーションによって、よりおもてなしの部分に注力できると考えています」(遠藤氏)

混雑状況がわかるセンサーでお客様を待たせない

 さらに、よりユーザー体験を上げるために、様々な宿泊施設の設備をスマホなどでコントロールできるように、実証実験を行っているそうだ。

 ホテルなどの法人向けIoTサービス用ハードウェアおよびソフトウェアの企画開発などを行っているConnected Design(コネクティッドデザイン)株式会社と共同で実証実験をおこない、一部サービスの販売も開始しているところだという。

レジャー&サービス産業展2016 アルメックスブースの様子


 「最も目指したい姿は、スマートフォンで事前予約して、そのまま対面せずにチェックインまでスムーズに行える状態です。ここはまだ法律の壁もあるのですが、そういう仕組みづくりを、施設の方とやっていけたらと考えていますね」(遠藤氏)

 同・営業推進グループの五十嵐修平氏もセンサーのメリットを語る。 

「今後の新築物件やイノベーション物件で、話を進めているところですね。施設様にConnected Design社のセンサーとスマートロックの導入を検討していただいています。

 他にも、浴場やレストランの混雑状況が分かるようなセンサー類の検討をしています。やはりゆっくり過ごしたいというときに、適切な情報を提供すれば満足していただけます。

 あとコインランドリーの洗濯機の空き状況ですね。行ったら空いていないという事がありストレスになる。これらのセンサーを取り付けることで、あらゆるサービスの混雑状況がリアルタイムで提供できる、というところで導入をご検討いただいています」(五十嵐氏)

情報システム事業部 事業企画部 営業推進課 次長 五十嵐修平 氏


 こういった、利用状況や混雑状況がセンサー類で分かるようにすることで、ユーザー体験の向上に寄与するだけでなく、設備の稼働率の分析にも使えるという提案の最中だという。

 その他にも、インバウンド向けのサービスとしては、館内のモニターや精算機などのインフォメーションシステム周りで、日英中韓の多言語での対応も可能だそうだ。

サービスの多言語化でインバウンド需要を取り込む

 一方、アルメックス社では、いわゆる“ラブホテル”の外国人観光客向けのサイト「Love inn Japan」をローンチし、2017年からはブッキングサービスも始める予定だとか。

 予約ができるだけでなく、3者間通訳通話サービスを導入し、コミュニケーションの課題を解決するのだという。

 「レジャーホテルの稼働は、人口減少により下がっています。そこで外国人の方に使ってもらおうと。日本の“ラブホテル”は特に欧米人にとっては珍しく、日本独特のレジャー体験として喜ばれます。一番のネックが言葉の壁。3者間通訳通話やテレビを通じた多言語インフォメーションシステム・精算機などでクリアにできると考えています。多言語対応されたホームページ制作など含め、インバウンドのトータルサポートのご提案をしたいですね」(遠藤氏)

 サイト担当のベルティ・リカルド氏によると、

 「実際にサイトの流入データを分析すると、アジアの方よりも欧米系の方の方が長くサイトに滞在して関心を持っていることが分かります。アジアからが7割、アメリカ、オーストラリアからが3割ですが、サイトの滞在時間は逆で、欧米人の方が長くサイトに滞在します。

 今はネット広告を出して認知を広げている段階ですね。実際のレジャーホテルを取材して、面白い部屋をコンテンツとして世界に向けて情報発信しています」(リカルド氏)

情報システム事業部 事業企画部 企画課 ベルティ リカルド 氏



 “民泊”については、現状では法改正への議論が国会などで行われている最中であり、まだまだIoT化に取り組めずにいる領域も多々あるという。

 いずれにしても、フロントをほぼ無人にできるよう機械化し、チェックインなどの端末を多言語化することで、ローコスト化とインバウンド対応を実現できる。またIoT化は、セキュリティを保ちながら施設側の負担を減らし、他のおもてなしを要する業務に人員を割けるというのが、大きなメリットだ。

 また、センサー類をあらゆる施設に対応させることで、“待たせない”というユーザー体験の向上も図れるところがポイントになるようだ。

 法改正も含め、ホテル業界のIoT化に今後も注目していきたい。

筆者:IoT Today