「トランプ大統領になれば、主流派を支配した軍産が崩壊し、米国に民主主義が戻ってくる」――。

 経済格差を背景に噴出した反エスタブリッシュメントの波は、米国に新しい政冶の風を吹かせる、とドナルド・トランプ氏に一票を投じたが、その有権者の期待は、どうやら裏切られそうだ。

 というのも、トランプ新政権が米政権の中で最も大財閥(フリーメイソン)やユダヤマネー(イスラエルロビーの右派)という「影の権力」に傾倒する様相を帯びてきたからだ。

ロシア主導も米国回避で中東危機へ

 中東和平への取り組みは今後さらにロシア主導で進むだろうが、和平を阻害するイスラエル右派とトランプ新大統領が連動すれば、利害が複雑に絡む中東危機をさらに高め、その火の粉は米国にも降り注ぐのは必至だ。

 世界に君臨し影の権力とされる2大財閥と言えば、米国の「ロックフェラー財閥」と英国の「ロスチャイルド財閥」。

 米国のWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)エスタブリッシュメントとされ、その中でも、名門最強とされるのがロックフェラー財閥。同財閥を代表格とし連携するのが、米国の政財界保守主流派である。

 米国では初代大統領のジョージ・ワシントンを筆頭に、ハリー・トルーマンやフランクリン・ルーズベルトといった歴代大統領の多くが国際的秘密結社「フリーメイソン」のメンバーだったが、ロックフェラーも例外ではない。

 ちなみに、ホワイトハウス、米国国会議事堂、ワシントン記念塔のほか、米国の象徴でもある自由の女神までもがフリーメイソンによって造られたもので、フリーメンソンが築いた国、それが米国なのだ。

 中でも、ロックフェラー家は、南ドイツ出身のプロテスタント系と言われてきたが、実はセファルディム系ユダヤ(スペイン、ポルトガル出身)の血統である。

 スタンダードオイルの創業者で、今も一族の中核事業は石油。世界最大の石油メジャー「エクソンモービル」を筆頭に、シェル、シェブロン、アルコ、テキサコなど石油市場を独占する世界を代表する石油王一族だ。

 当然、石油だけでなく、情報通信(IBM、テキサス・インスツルメンツなど)、金融(メリル・リンチ、モルガン・スタンレーなど)、化学機械(ゼネラル・エレクトリック=GEなど)、自動車(ゼネラル・モータース=GMなど)、メディア(ウォール・ストリート・ジャーナル、AP通信、NBC放送など)の各産業界のグローバル企業を所有する世界経済を牛耳る大財閥だ。

 ジェラルド・フォード政権下では、ネルソン・ロックフェラーが副大統領を務めるなど、上院議員を含め一族は政界入りも果たした。

 ノーベル平和賞受賞者で米外交の象徴、93歳のヘンリー・キッシンジャー氏。ロッキード事件の黒幕の同氏は、米中国交樹立や米ソ核軍縮などで非情な交渉術を発揮してきた。

 現在、トランプ次期大統領の外交顧問でもあり、「親露路線で、中国を討つ」(米政府関係者)ため、特使として側近とともに頻繁に訪露、訪中する筋金入り反共主義の”現役のユダヤ系政治家”だ。

 同氏は、友人のネルソン・ロックフェラー氏の強い推薦でリチャード・ニクソン政権やフォード政権時代に、国家安全保障担当大統領補佐官、国務長官として抜擢された。巨大財閥がユダヤマネーの潤沢な資金をバックに政冶を影で操る米国の「金権政治」の基盤は歴代にわたって延々と受け継がれてきた。

 そして、型破りかと思われたトランプ次期政権でも、その「伝統」が引き継がれそうなのだ。

 難航していた国務長官人事だったが、蓋を開けてみれば世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEO(最高経営責任者)が就任することに決まった。

 ロックフェラー財閥の中核事業であるエクソンモービルは、グローバル企業として世界でビジネスを展開していることから、利益相反が生じるのでは、と懸念されている。

 大統領選中、米国の大企業「フォーチュン100社」の1社からも献金のなかった中小新興財閥のトランプ氏は、もともとティラーソン氏とは全く面識がなかった。

 最も重要なポストと言える国務長官人事が難航しているのを見かねた共和党主流派の重鎮、ジェイムズ・ベイカー元国務長官、ロバート・ゲイツ元国防長官、コンドリーザ・ライス元国務長官らが同氏を推薦、指名を促したという。

 ティラーソン氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親交が深いことで有名だ。ロシア大統領令により外国人に授与される最高の「友情賞」を受賞している。ウクライナ紛争を受け、EUとオバマ政権の取った経済制裁を非難している。

懸念強まる利益相反

 その背景には同社がロシアのカラ海で7億ドルかけて行っていた海底油田開発プロジェクトが経済制裁で頓挫したことがある。こうしたことから利益相反が懸念されているのだ。

 トランプ次期大統領は反グローバリズムを掲げて当選したものの、グローバル企業がメンバーの「フリーメイソン」が提唱する“自由と寛容”の理念追求を名目に、貪欲に国際市場の寡占化を図り、巨額な政治献金で政府を操る支配階級のユダヤ人のための政策を取ることになりそうだ。

 歴代大統領の中ではとてつもなく型破りと見られているトランプ氏も、結局は歴代政権と変らない政冶体制を踏襲する可能性が高い。

 そればかりか、トランプ氏は歴代大統領の中で最も「親イスラエル派、親ユダヤ派」とさえ見られている。

 米国でのユダヤ系米国人は、人口のわずか約2%に過ぎない(世界では約0.4%)。しかし、すぐ思いつく名前だけでも数々の有名人が挙げられる。

 例えば、歌手のボブ・ディランさん、米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長、フェイスブック創業者のマーク・ザッツバーグ氏、俳優のハリソン・フォードさん、グーグル創業者ラリー・ペイジ氏、映画監督のスティーブン・スピルバーグさん・・・。もちろん、アルベルト・アインシュタインも。

 このように多くの傑出した人材を輩出しているユダヤ人は米国に約540万人(ユダヤ系米国人)、イスラエルにも約570万人がいるとされる。この両国だけで全世界のユダヤ人の約80%が居住している勘定になる。

 彼らにとって米国とイスラエルは“2つの祖国”と言っていい。

 こうした背景を受け、米国にいるユダヤ系移民は政冶意識が非常に高く、政界におけるユダヤマネーも莫大だ。人口比では2%に過ぎないが、全米トップ100の大富豪に占めるユダヤ系の割合は、約35%にも上る。

 その巨額な資金は、2大政党にそれぞれ政治献金として流れ、共和党全体の約4割、民主党の約6割にも相当し、ユダヤ人ロビイストのお膳立てによるユダヤマネーなくして大統領選に勝利するのは困難と言われている。

 潤沢な自己資金があり、2大政党の“影の資金力”を必要としないと公言してきた中小新興財閥のトランプ氏も、選挙戦後半では資金が枯渇し、共和党主流派の最大級のユダヤロビイストの助けを借りなければならなかった。

 トランプ氏に資金を提供した大富豪とは、長年共和党のメガドナー(大口資金提供者)でラスベガスのカジノ王、シェルドン・アデルソンだ。

 世界を驚愕させた大番狂わせを指揮した張本人と言われている。2012年の大統領選では、約1億5000万ドル(177億円)をネオコンのニュート・キングリッチ元下院議長やミット・ロム二ー候補につぎこんだとされ、歴代共和党大統領候補への最大級のメガドナーだ。

 ボストンでタクシー運転手をしていたユダヤ人貧困家庭の出身で、ラスベガス拠点の上場企業ラスベガス・サンズ・コーポレーション会長で不動産開発業者、しかも米国とイスラエルの2重国籍を持つ。

 ラスベガスの超有名ホテル「ヴェネチアン」のほか、世界最大の「ヴェネチアン・マカオ」に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)」などの統合型カジノリゾート(IR)を運営、総資産約300億ドル(3兆5000億円)を抱え、世界第22位の資産家だ(米フォーブス誌、2016年)。

日本のカジノに1兆円投資か

 先般、ソフトバンクの孫正義社長がトランプ氏と会談したテーブルをお膳立てしたとも言われ、日本のカジノ構想では、100億ドル(約1兆1800億円)を投入すると息巻く。日本参入の最大の有望株だ。

 安倍晋三首相のカジノ構想を本格化させたのは、アデルソン氏の“特使”としてイスラエルのベンヤミン・ネタ二ヤフ首相が来日した2014年5月以降だ。安倍首相に「カジノ開国」を求め、早い時期にアデルソン氏にカジノライセンスを与えてほしいと要請したと言われている。

 今回の大統領選では、トランプ氏の「最大メガドナー」として、約1500万ドル(約18億円)を資金提供したとされ、選挙戦の土壇場で激戦州ネバダの最大有力紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」を突如買収。2016年10月末には、同紙がトランプ氏を支持すると表明、同州での勝利を決定的にした。有力紙として初めてだった。

 2017年1月の大統領就任式には60億円以上の費用がかかると予測されるが、その運営委員に名を連ねている。アデルソン氏はもはやトランプ氏の「影」の支援者どころか、表舞台にも堂々と登場する関係に発展してきた。

 アデルソン氏は、“母国”イスラエルでも政界に大きな影響力を及ぼす大物有力者で、イスラエル最大紙「イスラエル・ハヨム」(フリーパーパー)を所有。

 同紙は「ネタ二ヤフ新聞」と揶揄されるほど、与党「リクード」の御用メディアとして、同国の極右化を後押してきた。米共和党の親イスラエル政策の維持にも強力な発言力を発揮してきた。

 2009年からのネタニヤフ政権長期化の実現には、米国のイスラエルロビーの中心人物、アデルソン氏の影響力が極めて大きい。言い換えれば、莫大な資金力をバックに、ネタニヤフ首相を思うがままに操っていると見られている。

 「パレスチナはイスラエルを破壊するための妄想に過ぎない」と主張し、軍産複合体、イスラエルの黒幕のアデルソン氏は「イスラエル右派」として絶大な権力を誇る。

 イスラエルに対して米国の共和党に従うよう圧力をかける一方、ワシントンの「戦争屋」と結託し、中東で米国の軍事力で、イスラエルの中東での敵国を破壊する戦略を掲げている。

 トランプ氏は出馬当初、「パレスチナ問題は中立だ」と公言したが、のちに態度を豹変、あからさまに親イスラエル派を標榜するようになった。背景には、巨額のアデルソン氏の政治献金があったとされる。

 それは同時に、イスラエル右派がトランプ氏を全面的に支持したことを意味する。

 最強の親イスラエルロビーのAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)へのメガドナーとして知られる新興財閥のユダヤ教徒の娘婿一族(クリシュナー家)の影響をトランプ次期大統領が強く受け、実際の外交政策に反映させることになれば、ジョージ・ブッシュ政権以上の“戦争政権”になる危険性がある。

 トランプ氏はヒラリー・クリントン氏以上にネタニヤフ首相と懇意の仲で、上述のように戦後の米大統領の中で最もユダヤ社会と密接な関係にあると言っても過言ではない。

 現に、トランプ氏は昨年、ネタニヤフ首相と会談した際、大統領に選出されれば、米国は「エルサレムをイスラエルの首都」と認めると伝えた。

 東エルサレムは1967年の第3次中東戦争でイスラエルが奪った土地。実効支配しているとはいえ、パレスチナ系住民が多く居住している。米国をはじめ国連加盟国のほとんどが、今もイスラエルによる東エルサレム併合を認めておらず、エルサレムの最終的地位がパレスチナ和平交渉の最大の争点とされている

 一方、イスラエルは、米国の中東政策の失敗で米国を見限り、親ロシア路線を突き進んでいる。米国の軍産複合体が中東内の敵同士の対立を煽る一方、ロシアのプーチン大統領は中東の安定を望んでいるからだ。

ヒラリーよりトランプを望んだイスラエル

 プーチン大統領を「ヒトラー」呼ばわりした軍産にべったりのヒラリー・クリントン氏が大統領にならないことを望んでいたのは、ほかでもないイスラエル自身だった。

 彼女が大統領になったら、イスラエルはロシアに頼れなくなる。しかし、トランプ氏は、親ロシアであり、しかも米国の覇権主義を破壊しようと表明しており、イスラエルのロシアへの接近を歓迎するだろう。

 さらに、トランプ氏はアデルソン氏の「イランは核攻撃するしかない」との主張に呼応し、イランが世界のテロリストの核であると非難。大統領になれば、「イラン核合意を解体し、100%イスラエルを防衛する」とイスラエルを最も信頼できる同盟国とまで断言している。

 不動産中小新興財閥のトランプや娘婿一族は、ロシアとのデスマッチは望んでいない。ロシアとの核戦争は両家に破綻をもたらすからだ。

 12月23日、国連はパレスチナ自治区内のイスラエルの入植活動を非難する決議を採択。オバマ政権は拒否権行使を見送り、非難決議を容認するという長年の慣例を破る極めて異例の決断を下した。

 しかし、トランプ氏は「来年1月20日以降は事態は変る」とし、イスラエルを全面支持する姿勢を改めて国際社会に向けて強調。

 この異常なほどのイスラエル右派への傾倒は、すでにロシア主導で動く中東和平にあって、米国が中東での新たな政治的亀裂を煽る火付け役になることを意味し、中東地域でのさらなる火種を勃発させることにもつながる。

 米政府は大統領選の投票が迫る今年9月、イスラエル対し今後10年間(2018年から2028年まで)で2国間では、米国史上最高額の380億ドル(約4兆4800億円)の軍事支援で両政府が覚書に調印したと発表。「イスラエルの安全保障増強」(オバマ大統領)とし、ユダヤ系の民主党支持拡大を狙った。

 米国とイスラエルは特殊な関係ではあっても、実は同盟関係ではない。互いがそれぞれの国家を存続する上で不可欠であり続ける同盟以上の存在で、その影響力を互いに行使するということだ。

 言い換えれば、イスラエルは米国の国内問題である。だから、イスラエルが望むように、米国の軍事力で“身内”のイスラエルを擁護する新大統領が現れれば、聖書主義者(福音派)の強力な支援を得て、中東での「聖戦」に乗り出すことも考えられるというわけだ。

 結局、誰が大統領になろうとも、どの政党が政権を取ろうとも、「国家を闇の勢力として牛耳るユダヤ人」は、米国社会で貪欲に生き延びていくというわけだ。

 もちろん、それは、「世界一の金権政治」という米国の恥ずべき文化の許されぬ罪でもある――。

筆者:末永 恵