「Thinkstock」より

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 フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした「教育機会確保法」が12月7日の参院本会議で可決、成立した。不登校の子の教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが明記されている。

 安倍晋三政権は、保育所への「待機児童ゼロ」を目指すなど、少子化対策の柱として子育て支援政策を積極的に推進している。ところがここに、子どもの社会と家庭を結びつける重要な役割を果たしながらも、政府の対策から取り残され、忘れ去られた存在がある。

 それは、「放課後児童クラブ」(いわゆる学童保育)だ。そこで、放課後児童クラブの実態を国立国会図書館が10月にまとめた「放課後児童健全育成事業の展開と課題」から見てみたい。

●放課後児童クラブの実態

 放課後児童クラブは、2015年度(5月調査)時点で、全国の1603 市町村(全体の約92%)に2万2608カ所(実施小学校区数では1万6496小学校区で全体の約82%)に設置されている。クラブに登録している児童の数102万4635人と100万人を超えている。

 実は、放課後児童クラブには、保育所と同様に待機児童問題が発生している。クラブへの登録待ち組(いわゆる待機児童)が1万6941人もいる。これは、制度改正により4年生以上の子どももクラブを利用できるようになったため、前年度よりも約7000人も待機児童が増加したことによるもの。小学4年生から6年生の待機児童が4180人増加したのに対して、小学1年生から3年生は2886人の増加にとどまっている。特に、小学4年生の増加が顕著だ。

 待機児童は多くが都市部に集中しており、15年度では関東1都6県が全国の待機児童数の44.4%を占めており、東京都は18.5%と高い比率になっている。保育園問題と同様に、共働き家庭で両親が帰宅するまでの間、小学校低学年を安全・安心して預けられる施設として放課後児童クラブは重要な役割を担っているといえる。学年別に見ると小学1年生から3年生までが全体の人数の約85%を占めている。

●“格差社会”の縮図

 しかし、放課後児童クラブには大きな問題が横たわっている。それは、運営時間の問題だ。18時30分以降も運営しているクラブは増加してはいるが、保育所と比較するとまだ少なく、特に19時1分以降が少ない。

 この背景にはクラブ職員の処遇などの問題がある。放課後児童クラブの設置・運営主体は、公立公営と公立民営のクラブが全クラブ数の約82%を占めている。全国の放課後児童クラブの支援員等は総数11万3315人。このうち常勤職員数は3万405人(26.8%)で、7割以上が非常勤という状態だ。

 加えて、職員のうち勤続5年未満が46.2%となっており、平均年収も127.4万円(150万円未満が全体の56.3%)という調査結果もある。常勤職員の増員と所得の引き上げは急務だ。安倍政権は保育士と介護人材の増員と所得水準の引き上げに対しては対策を打ち出したが、放課後児童クラブに関しては“蚊帳の外”の状態だ。

 全国学童保育連絡協議会の12年調査によると、放課後児童クラブの月額利用料金は平均5535円。これに対して、同様の業務を行う民間のクラブでは月額数万円という高額の会費を徴収している。料金に比例して、かなり夜の遅い時間まで運営しているケースもある。

 こうしてみると、詰まるところ、小学生を預けるのも実体的には、高額所得者であれば不自由がないという“格差社会”の縮図がある。本来なら、放課後児童クラブのような機能は、庶民にこそ有益であるべきだろうが、実態は違っている。

 政府は、6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で19年度末に122万人を目標としている放課後児童クラブの整備を18年度末に前倒しして行う方針を打ち出しているが、それでも遅すぎる。安倍政権は、今のところ放課後児童クラブの問題に対して、何ら有効な手段を打ち出せていないのが実態だ。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)