中国商務部と税関総署は23日、国連安全保障理事会が11月30日に通過した北朝鮮制裁決議(第2321号決議)に伴い、北朝鮮からの銅、銀、ニッケルなどの鉱物輸入を禁止するとの公告を発表した。

 国内メディア「第一財経」によると、中国当局は鉱物のほか、北朝鮮からの石炭輸入と、北朝鮮向けのヘリコプターと船舶の輸出を禁止する。同措置は24日から履行するという。

 中国商務部によると、12月31日まで北朝鮮からの石炭輸入を停止する。

 今年に入ってから、北朝鮮が核実験の実施やミサイル発射を相次いだため、国連、米国、日本、韓国が経済制裁を強化してきた。

 中国当局は6月中旬、北朝鮮に対して核兵器やミサイルの製造に必要な技術設備や物資などの輸出禁止を発表した。

 また、税関総署が今年2月に発表した統計によると、2015年中朝間貿易額は前年比で13.7%減で、2年連続の減少となった。

 中国習近平政権は北朝鮮政策で、過去江沢民政権と異なり、北朝鮮金政権と一定の距離を保つことにしている。北朝鮮当局は中国共産党内江沢民派閥に近く、江派閥人員の劉雲山・中央政治局常務委員は15年10月に朝鮮労働党創建70周年の記念行事に出席した。10年に労働党創建65周年記念行事では、江沢民側近ですでに失脚させられた周永康氏が出席した。

 9月に遼寧省丹東市にある貿易会社の鴻祥実業発展有限公司が北朝鮮に核兵器とミサイル開発に必要な資材を密輸したことが発覚し、中朝関係が一段と冷え込む中、両国の貿易額がさらに縮小するとみられる。

 

(翻訳編集・張哲)