<不動産王転じて次期大統領のトランプは、世界中に多くの不動産を持っている。すべてが、警戒も厳しくないソフト・ターゲット。トランプが公に差別してきたイスラム教徒が多い国にも建っている。トランプ「大統領」の名前を冠したランドマーク的なビルが攻撃されれば、アメリカにとっても打撃は大きい>

 ドナルド・トランプ新大統領の誕生は、国土安全保障と対テロ作戦に新たな挑戦をつきつける。トランプはアメリカ中そして世界中に、不動産を所有するか名前を貸している。テロリストは、ドイツのシュトゥットガルトのトランプ・タワーから韓国のトランプ・ホテル、ドバイのトランプ・ゴルフ・リゾートまで、ターゲットは選びたい放題だ。ニューヨークのセントラル・パークにある回転木馬だって、トランプの所有物だ。テロリストにとってはおいしいターゲットだ。ホテルやリゾート施設は、大使館や空港と違って警備も厳しくない「ソフト・ターゲット」。しかもその多くが、新大統領の名前を冠している。攻撃が成功すれば、その影響は計り知れない。

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 世界に散らばるトランプのビルは、アメリカにとってどれほど大きな脅威で、国としていかに対処すべきだろうか。

イスラム過激派のそばにも

 トランプが関わる不動産のリストを見れば、いくつかは極めて治安の悪い国に位置していることがわかる。例えばトルコ・イスタンブールのトランプ・タワー。建設を決めた5年か10年前には、トルコもEU加盟を目指して民主化を進めており、安全に思えただろうが、シリア内戦の余波やクーデター未遂、最近の駐トルコ・ロシア大使射殺など、とても安全とは言えなくなっている。

 当然ながら、いちばん危ないのは、イスラム教徒が多数の国にあるトランプのビルだ。フィリピン・マニラのトランプ・タワーは、ISIS(自称イスラム国)に忠誠を誓ったイスラム過激派グループ、アブサヤフの本拠からすぐ近くにある。アラブ首長国連邦やインドにあるトランプ・ビルもよく目立つ。

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 あちこちでこうした危険に身を晒すトランプのビルは、アメリカの新たなアキレス腱になるだろう。いかに対処すべきか。一方には、アメリカ政府にこうした民間の施設を守る法的責任はない、という立場もあるだろう。だが、もしどこかのトランプ・タワーがテロリストの攻撃を受ければ、アメリカ人は米国大使館が襲われたときと同じように政府に報復を求めるだろう。

トレバー・スロール(米ケイトー研究所国防外交担当上級研究員)