同性婚法案、司法法制委員会を通過  立法院外には支持・反対派が集結/台湾

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(台北 26日 中央社)夫婦や配偶者の権利や義務について、同性婚に異性婚と平等の権利を与える民法改正案が26日、立法院(国会)司法法制委員会で可決された。今後は与野党協議が行われる。立法院の外には支持派、反対派双方の市民が早朝から集結し、それぞれの主張を訴えた。

同委員会では与野党から提出された婚姻の平等権に関する民法改正案5つと家事事件法改正案1つの計6案が審議された。審議を通過した法案は与党・民進党の尤美女立法委員(国会議員)、野党・国民党の許毓仁立法委員、野党・時代力量党団が提出した草案を融合させたもので、「同性間の婚約は当事者自身で決定する」との条文が新たに加えられた。

法案の同委員会通過が決まると、立法院の外にいた支持者からは大歓声が上がり、涙を流して喜ぶ人の姿も見られた。一方で反対派の市民は不満を露わにし、最後まで争っていく姿勢を示した。

非政府組織(NGO)の台湾民意教育基金会が26日に発表した同性婚合法化に関する世論調査の結果では、合法化に「あまり賛成しない」「全く賛成しない」が計56%に上り、「非常に賛成」「まあまあ賛成」の計37.8%を上回った。その他、「意見がない」が4.3%、「分からない」が1.9%だった。11月の調査では賛成46.3%、反対45.4%と拮抗していた。同基金会の游盈隆董事長(会長)は、今回の結果は驚くべき変化だとコメントした。最新の調査は今月20、21日に電話方式で行われ、1097人が回答した。

(温貴香、王承中、葉素萍、余暁涵、許秩維/編集:名切千絵)