26日、中国外交部はこのほど、米国で台湾との軍事交流推進などを明記した国防権限法案が成立したことに「強い不満」を表明した。写真は米ホワイトハウス。

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2016年12月26日、中国外交部はこのほど、米国で台湾との軍事交流推進などを明記した国防権限法案が成立したことに「強い不満」を表明した。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

オバマ米大統領はこのほど、米国の2017会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名し、同法が成立した。法案には、米台間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている。

中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は25日、「台湾問題は中国の主権と領土の完全に関係する問題であり中国の内政に属する。この法案に含まれている台湾に関する内容は法的拘束力を持たないとはいえ、中国と米国の間の三つの共同コミュニケの原則に違反し、中国の内政に干渉するものであり、全く受け入れられない」と強い不満を表明。米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。(翻訳・編集/柳川)