日本食品の輸入めぐり公聴会  民進党「国民党は反日感情を持ち出している」/台湾

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(台北 26日 中央社)行政院(内閣)は25日、新北市内で日本食品の輸入規制をめぐる公聴会を開いた。規制緩和に反対する野党・国民党などは進行を妨害するなどして強く反発。与党・民進党は「社会の対立を招き、人民に恐怖を与え、反日感情を持ち出している」として苦言を呈した。

今年5月に発足した民進党の蔡英文政権は、福島第1原子力発電所事故以降から福島など5県で製造・生産された食品の輸入規制の一部緩和を検討。11月からは行政院が国民党の求めに応じて公聴会を複数回実施しているが、毎回反対派の怒号が飛び交う混乱状態となるなど、進展がみられていない。

この日は本来、午前と午後の終日にわたり公聴会が開かれる予定だったものの、会場に集まった100人以上の抗議者と政府関係者らの間で小競り合いが発生。意思疎通を図る必要があるとして急遽午後の部が座談会に変更された。

民進党の広報担当者は、放射性物質に汚染された食品を輸入する訳ではないとし、徹底した輸入管理は継続する方針を強調。国民党が公聴会の実施を妨げたことについては「洪秀柱主席は責任を負うべきだ」と非難した。また、行政院の徐国勇報道官も、混乱した状況に「遺憾だ」と語った。

行政院によると公聴会は日を改めて実施するという。

(張茗喧/編集:齊藤啓介)