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TKCと三井情報(MKI)は12月26日、TKCの金融機関向けに決算書などの財務データを提供する「TKCモニタリング情報サービス」とMKIの財務分析システム「CASTER」を相互接続するための共同開発および検証を開始したこと発表した。2017年3月を目指し、データ連携を実現するアプリケーションの提供を予定している。

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員の税理士・公認会計士が顧問先企業からの依頼に基づき、月次巡回監査などを通じて作成する決算書や月次試算表などの財務データを金融機関に無償提供するクラウドサービス。一方、MKIのCASTERはOCRで読み込んだ決算書データの財務分析を行い、金融機関が融資判断に用いる資料を作成する融資ソリューションとなる。

昨今、TKCの決算書を利用する融資先が増えている金融機関から、業務効率の向上とTKCから提供されるデータの有効活用を目的に、両サービスの連携を希望する声が多くあったという。

このような状況を踏まえ、TKCモニタリング情報サービスから提供されるデータをCASTERに直接取り込むための連携機能の共同開発および検証を開始。データ連携の実現により、紙に印刷した決算書のOCR認識および修正処理作業の必要がなくなり、ペーパーレス化の促進や決算書データ登録作業の負荷ならびに決算書紛失リスクの低減につなげることを可能としている。

また、決算書の徴求から財務分析結果の出力が短時間で完了するため、融資先の資金需要に迅速に対応できるといった効果が期待できるという。両社では、TKCシステムの財務データとCASTERの財務分析機能を連携させることで、金融機関が確度の高い融資実行を判断できるようにサポートするとともに、中小企業の円滑な資金調達も支援していく。

さらに、今後両社での共同研究により、金融機関の業務効率やスピードの向上を支援し、その融資先である中小企業の成長・発展に寄与していくという。

(岩井 健太)