8月に韓国に亡命したことが明らかになった北朝鮮のテ・ヨンホ前駐英公使が23日、「北朝鮮外務省が『来年の韓国大統領選挙に合わせて核実験が実施されるだろうから準備をせよ』という内容の公文書を在外公館に送った」と明らかにした。

同日、韓国国会で開かれた情報委員会の非公開全体会議に出席して、このように語ったと同委員会所属のセヌリ党の李完永(イ・ワニョン)議員、共に民主党の金炳基(キム・ビョンギ)議員、国民の党の李泰珪(イ・テギュ)議員が伝えた。

テ氏によると、金正恩党委員長は今年5月に開かれた朝鮮労働党第7回大会で、「パキスタン、インド式の核保有国の地位を認められた後に、国際的対話を再開して問題を解決したい」と語ったという。パキスタンやインドのように事実上の核保有国としての地位を獲得する方針を示していたということだ。

さらに、金正恩氏は「韓国で大統領選挙があり、米国では新政権の序盤となる2017年末か18年初めが、核保有国として認められる適期と見る」と語ったとテ氏は同委員会で明らかにした。